会社役員と有利な条件で離婚するための5ステップ

夫婦の離婚は多かれ少なかれトラブルが生じます。そもそも問題があるから離婚することになっているので、多くの話し合いは揉めます。特にご主人が会社役員で奥様よりも高額報酬を得ている場合は、離婚の可否だけでなくお金の問題も絡むので一筋縄では解決できません。

会社役員と離婚するときは、ご自身が不利にならないように奥様はしっかりとポイントをおさえて、離婚に向けた準備をすすめましょう。本記事では、会社役員の奥様が離婚で不利な立場に陥らないための、離婚の準備について解説します。

離婚の準備1、「離婚理由の確認」

離婚するためには正当な理由です。双方が同意するのであれば、どんな理由でも構いません。寝相が悪いから、料理がまずいから、など様々な理由で離婚が可能です。

しかし、どちらかが同意しない場合は訴訟等で離婚の可否を争うことになります。民法770条では次の5つに該当する場合に限り離婚の訴えを提起することができるとしています。つまり、これらの理由がなければ離婚は認められないのです。

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者から悪意の遺棄があったとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかって回復の見込みがないとき
  • そのほか婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

この中で、特に多いのが「不貞行為」と、「そのほか婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」です。不貞行為とは、性交渉やそれに類する行為を伴う不倫のことです。肉体関係があると客観的に立証できれば、離婚が可能です。証拠がなく、会社役員の夫が不貞行為を否定してしまえば離婚は認められません。

モラハラやDV、性格の不一致などは「そのほか婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。これらも証拠が必要となりますので、離婚の意思を表明する前に確保しておきましょう。

離婚の準備2、証拠の確保

ご主人が離婚に同意しない可能性が高ければ、正当な離婚の理由とその証拠が必要になります。

  • 不貞行為の証拠
  • モラハラ行為の証拠
  • DVの証拠

これらの証拠を、ご主人に察知されないように集めてください。不貞行為の証拠は、「性交渉やそれに類する行為が行われたことが明らかであるもの」が必要となります。具体的には、ラブホテルに2人で入る写真や、性交渉中の動画や写真、などです。なければ本人の自白音声データでも構いません。

モラハラやDVは、該当する行為が行われている最中の音声データや録画データ、病院を受診した際の診断書、奥様が書かれた日記なども証拠となります。

離婚の準備3、会社役員夫の財産と収入の把握

離婚の際には、慰謝料や婚姻費用、養育費や財産分与などさまざまなお金のやりとりが生じます。そのためには、ご主人の財産や収入を正確に把握しておく必要があります。ここでは、財産や収入を正確に把握しなければならない理由と把握する方法を説明しますね。

婚姻費用・養育費・財産分与は「収入と資産」が基準となる

離婚の際に、大きなお金を受け取れる可能性があるのが、婚姻費用、養育費、財産分与です。特にご主人が会社役員であれば、高額の報酬や様々な資産の保有が想定されますので、請求可能な金額も大きくなります。

婚姻費用

婚姻費用とは別居期間中の生活費を、一家の生計を主に担っている方が、もう一方に支払うものです。ご主人が会社役員で奥様が専業主婦や収入が低い場合は、ご主人から奥様に支払います。

これは離婚を前提に話し合っている別居期間でも請求可能です。婚姻費用は、子どもの有無や人数、双方の収入などによって算定されますので、ご主人の収入が大きければ請求可能額も高くなります。

財産分与

財産分与とは、離婚時に夫婦の共有財産を原則二分の一ずつ分割する手続きです。共有財産は、夫婦の共有名義である必要はなく「結婚してから別居(離婚)するまでに夫婦の協力のもと築いた財産」であれば、どちらの名義でも分割できます。会社役員の多くは役員報酬だけでなく、高額な退職金、不動産など様々な財産を保有していますので、個人名義であればそれらが分与の対象です。

だから、離婚の準備をするときは、ご主人名義の財産の把握が非常に重要です。ご主人の離婚の意思を察知される前に預貯金だけでなく不動産や株式などをきちんと特定しておかなければ、財産を隠されてしまい財産分与の対象となる財産が減ってしまうからです。

養育費

離婚後も子どもが成人するまでの生活費や教育費用などを養育費として、子どもを育てていない親が支払う必要があります。養育費も、双方の収入を基準に計算されますので、ご主人の収入をきちんと把握しておかなければなりません。会社役員の場合、役員報酬以外の収入があることもあり、奥様が全てを把握していない可能性があります。まずは、ご主人のすべての収入源を確認しましょう。

財産や収入の特定方法

ご主人の財産や収入を特定するためには、奥様の秘密裏の情報収拾が必須です。給与等が振り込まれる口座や、収入源の把握。そしてご主人名義のすべての財産を明らかにしましょう。特定するためには下記の書類等を確認してください。

  • 金融機関からの郵送物、メールや電話連絡
  • 区役所等からの納税通知書
  • 企業からの株主総会の招集通知
  • 確定申告書
  • 給与明細書

婚姻費用や養育費の算定基準は、収入なのですべての収入源を把握するよう努めてください。会社役員の場合は、複数の企業の役員になっているケースや、保有する不動産の管理会社の役員になって給与を受け取っているケースなどが想定されます。

また、財産分与の際にはご主人名義のすべての財産を特定しておかなければ、分与される財産が減ってしまいますので、離婚のお話を進める前に調査することが大切です。

金融機関が特定できれば、資産額がわからなくても弁護士や裁判所による照会で残高を確認できる可能性があります。通帳などが見当たらなくても、どこの銀行のどの支店に口座があるかがわかっていれば手続きは比較的容易になります。

ステップ4、弁護士に相談する

離婚の意思を夫に相談する前に弁護士に相談してください。なぜならば、会社役員のご主人は必ず、弁護士とのパイプがあり、奥様が離婚の話を切り出したら弁護士に相談して自分が有利になるように話を進める危険性があるからです。

また、財産分与を少なくするために財産を隠すこともあります。財産分与の分割割合は原則二分の一ですが、奥様の貢献度の低さを主張して、二分の一以下の分割割合を求めてくる可能性もあります。

相手が、弁護士に相談して、有利な状況を作り出す前に奥様が弁護士に相談をして、万全の体制で離婚の手続きに臨まなければならないのです。ステップ1から順番にお話ししましたが、もし、手続きに不安があるなら離婚を検討した段階で、弁護士に相談することを強くおすすめします。

離婚原因の明確化、証拠の確保や財産・収入の特定に至るまで的確なアドバイスが可能です。

ステップ5、離婚の意思の通知or別居

離婚の意思を相手に伝えるのは、離婚準備の最終段階のようでスタートです。ここから本当の戦いが始まります。とはいっても弁護に依頼する場合は、夫のとの交渉は奥様が行う必要はありません。

離婚成立までの流れはこちらです。

相手に離婚を申し出る

話し合い→合意→協議離婚

決裂

調停→成立→調停離婚

成立せず

裁判

多くの方は話し合いまではご自身で対応し、話し合いがうまくいかないと弁護士に依頼します。通常のサラリーマン夫婦であればそれでも大きな経済的な不利益はありませんが、ご主人が会社役員のように高収入や資産家の場合は、お金のやりとりの面で損をしてしまいます。

会社役員の男性の多くは離婚問題が生じるとすぐに弁護士に依頼して不利にならないように策を講じるからです。特に財産分与と養育費は請求可能な金額が大きいため、財産隠しや一時的な役員報酬の減額などで、奥様に渡す金額を減らそうと画策しがちです。

そうさせないためにも、奥様はご主人に察知される前に弁護士に相談して、対策を講じましょう。

まとめ

会社役員との離婚は、「先手必勝」ですご主人に離婚の意思を察知される前に、財産の特定や収入の把握などに取り組み、有利な条件で離婚成立を目指しましょう。離婚交渉をスムーズかつ有利に進めるためには、早い段階での弁護士の依頼が必須です。離婚を思い立った段階で一度相談して、奥様が取るべき行動をアドバイスしてもらいましょう。東京スタートアップ法律事務所は、都内各地からのアクセス良好なJR四ツ谷駅から徒歩二分の好立地ですので、お気軽にご予約ください。
奥様のお話をしっかり伺った上で、奥様の状況にぴったりなアドバイスをいたします。

 

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