医師の夫と離婚するときに請求できるお金は?離婚の手順と請求方法を解説

離婚は結婚の数倍エネルギーが必要です。特に資産や収入が多いお医者様との離婚は、やりとりするお金が多くなるためもめやすい傾向にあります。そこで、本記事ではご主人の浮気や性格の不一致、モラハラやDVなど様々な理由で、離婚を考えている奥様のために、離婚する方法や離婚の際に請求すべきお金のこと、確実に離婚を成立させるための手段などを解説します。請求できる婚姻費用や養育費の相場も説明しますので、新生活をスタートする際の参考にしてくださいね。

医師の夫と離婚したい!離婚できる条件とは

離婚は当人同士さえ同意していれば、どんな理由でも可能です。しかし、片方が同意していない場合は、離婚の是非を調停や訴訟で争うことになるため、正当な理由が必要になります。実は、民法に離婚が認められる5つの条件が明記されていますので、確認してみましょう。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者に悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が重度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これだけではわかりづらいので、医師の奥様が離婚を考えやすい理由を中心に詳しく説明します。

・配偶者の不貞行為
多くの夫婦が離婚を考える理由の一つが、相手の不貞行為です。不貞行為とは性交渉を伴った浮気のことで、証拠を確保しておけば離婚が認められます。キスや手を繋ぐだけ、食事だけなどでは不貞行為とはみなされず裁判になった際は、離婚することはできません。ご主人の浮気が原因で離婚を検討している方は、性交渉をもっていることが明らかな証拠を確保しておかなければなりません。

・配偶者の悪意の遺棄
悪意の遺棄とは、夫婦の相互扶助の義務をわざと果たしていないことをいいます。具体的には、生活費を渡さない、などです。ご主人が医師できちんとした収入があるにも関わらず、生活に必要なお金を渡されていないケースが悪意の遺棄と言えます。

・配偶者の生死が三年以上不明
行方不明等で、連絡がつかず生きているか死んでいるかもわからない状態が三年以上続くと離婚が認められる可能性があります。

・配偶者が重度の精神病
重度の精神病と診断されて、日常生活を営むことが難しいときは離婚が認められる可能性があります。

・その他婚姻を継続し難い事由
性格の不一致や、モラハラ、DVなどはこちらに該当します。ただし全ての性格の不一致等が離婚の理由として認められるわけではなく、個別の事情を考慮して判断されます。モラハラやDVなどを理由に離婚を求める場合は、それらの客観的な証拠が必要です。

これらの理由に当てはままるものがあるときは、ご主人が離婚に同意しなくても訴訟等で離婚が認められる可能性があります。どれにも該当しないけど、離婚を真剣に検討しているという方は、弁護士への相談をおすすめします。ご自身が気付かない理由が隠れているかもしれませんし、別居期間をとるなどして、離婚に向けたステップを進められる可能性もあります。

離婚の時にもらえる4つのお金

離婚するときは、様々なお金のやりとりが発生します。特に相手が医師などの高収入職業の場合、動くお金が大きくなるので慎重な立ち回りが必要です。離婚のお金といえば慰謝料を想定することが多いですが、実は慰謝料はほんの一部。さっそく離婚の時にご主人から受け取ることができる4つのお金を説明しますね。

・慰謝料
慰謝料は、ご主人の不貞行為やモラハラ、DVなどの不法行為があった時に認められるものです。性格の不一致や双方に離婚の原因がある時には、支払いが認められることはありません。ただし、訴訟ではなく任意の話し合いでご主人が自主的に慰謝料の支払いに応じるのであれば、理由を問わず受け取り可能です。

慰謝料の金額は、双方の収入に応じて決められるのではなく、不貞行為の頻度や期間、などを考慮して過去の判例に準拠する形で判断されます。ご主人が医師で高収入の場合は、高額な慰謝料を想定しがちですが、収入の多寡によって増減することはほぼありません。

とはいえ、不貞行為等があったのであれば請求可能なので、証拠を集めておきましょう。

・婚姻費用
婚姻費用とは、結婚生活を維持するために必要な費用です。具体的には、別居期間の妻の生活費を言います。夫婦はともに扶養する義務があり、別居期間中であってもその義務は免れません。原則として収入が多い方が、少ない方の生活資金を支払います。離婚を前提に別居している場合でも、婚姻費用は請求可能で、別居してから離婚が成立するまでの期間請求可能です。婚姻費用は、裁判所が公表している「算定表」によって計算されます。

ご主人が勤務医や法人を設立している開業医などで、年収が2000万円、奥様が無収入の場合の月額婚姻費用は26万円から28円です。0歳から14歳までのお子様が2人いらっしゃる場合は月額36万円から38万円。別居期間が半年続いただけで228万円になります。

・財産分与

財産分与とは、結婚してから別居するまでの期間に構築した夫婦の共有財産を分割する手続きです。共有財産とは、結婚してから増えた夫婦の財産を言い、名義は問いません。ご主人名義の預貯金や不動産、有価証券などはすべて分割対象になります。また、奥様の収入に関係なく、二分の一に分割されることがほとんどです。

つまり、共有財産が5000万円あれば離婚時に2500万円受け取れる可能性があるのです。財産分与こそ、医師のご主人との離婚の際に最も重視すべき項目と言えます。勤務医、開業医問わず豊富な資産をお持ちなので、財産分与で奥様が不利にならないように離婚を検討している段階で、弁護士に相談しましょう。離婚の気配を察知されると、財産分与を避けるために財産を隠してしまう可能性があります。

・養育費
養育費とは、子どもがいる場合に請求できる子どもの生活費です。養育費の支払いは、義務なので離婚の理由を問わずに、受け取り可能。養育費も婚姻費用と同様に裁判所の「算定表」によって計算されます。ご主人の年収が2000万円、奥様が無収入で0歳から14歳までの子どもが2人いる場合は月額28万円から30万円になります。

養育費は一般的には子どもが成長するまで支払うものとされており、月額払い、一括払いなど事前に決められた回数や方法に応じて支払われます。

これら4つが離婚の際に必ず話し合わなければならないお金です。慰謝料は証拠を集めて請求しなければ自主的に受け取れるものではありません。財産分与は、離婚前にきちんとご主人の資産を把握しておかなければ財産隠しなどで不利益を被る可能性があります。お金で不利な立場にならないためには、離婚を検討している段階での弁護士への相談が重要です。ちなみに、裁判所の算定表の上限は「年収2000万円」です。ご主人の年収がこれを超える場合は計算が複雑になりますので、まずは弁護士に相談してください。

医療法人は?退職金は?医師会年金は?医師の奥様が気になる財産分与

ご主人が医師の場合、通常のサラリーマン家庭よりも財産分与は複雑になります。ここでは、医師独特の財産分与等について説明しますね。

・医療法人は分割できない
ご主人が開業医で、医療法人を設立して病院を経営している場合、法人名義の財産は、分割することができません。しかし、法人の株をご主人が保有していれば株は財産分与の対象になります。

・将来受け取る退職金はケースバイケース
すでに支給されている退職金は財産分与の対象です。また、将来受け取る見込みがある退職金も財産分与可能です。ただし、ご主人の年齢が若く、退職金の受け取りが確実と言えない場合は、認められないケースもあります。状況によって異なりますので、弁護士などの専門家に相談しましょう。

・医師年金は脱退一時金を分割
年金も離婚時には分割可能です。厚生年金に加入しているのであれば3号分割という手続きを行うことでで、自動的に年金を分割可能です。

また医師は、医師会年金という年金制度に加入していることがあり、これは年金分割の対象となります。医師会年金の分割は、離婚時の「脱退一時金」を基準に判断されます。

医師の夫と円満に離婚を成立させる方法

医師の夫との離婚をスムーズに進めるには「離婚の原因を明確にすること」と、「財産を把握しておくこと」が大切です。

離婚がうまくいかない原因は様々ですが、多くの夫婦が離婚するかどうかで争います。その際は離婚が認められる理由があるかどうかが重要になりますので、不貞行為やモラハラがある場合は証拠を確保しておかなければなりません。

また、財産分与の際にご主人が財産を隠してしまい奥様が受け取るべき財産を受け取れなくなってしまうケースがありますので、ひっそりと財産を把握すべく調査を行いましょう。

これらの手続きをスムーズに進めるためには、弁護士への相談が近道であると考えます。

弁護士であれば、離婚の理由や証拠、正当な財産分与に向けてのお手伝いが可能です。

まとめ

医師のご主人との離婚となると、奥様の将来の生活が心配になりますが、ご主人に一定の収入があれば新生活をスタートするためのまとまったお金を手に入れることも不可能ではありません。

受け取るべきお金をきちんと請求するためには専門家のサポートが必須なので、まずは弁護士にご連絡ください。東京スタートアップでは、離婚問題の解決に力を入れており、離婚を考えている方の相談を広く受け付けています。皆様の心に寄り添える経験豊富な弁護士が在籍していますので、お気軽にご相談くださいね。

 

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