弁護士が離婚協議書を作成するメリット

■離婚協議書を作成することが可能なのは誰か

まずは、夫婦の2人のみで離婚協議書を作成することはもちろん可能です。離婚協議書については、形式等が決められているわけではないので、離婚に際して話し合ったことを確認の意味で書面として残せばそれが離婚協議書ということになります(合意に至った日付を記入し、双方の署名押印がなされることが望ましいといえます)。

また、離婚協議書は行政書士でも作成することができます。ただし、行政書士ができることは、あくまで書類の作成だけあって、法律問題の相談を受けて、解決することはできません。そして、離婚に関する問題は、たいてい法律的な問題が関係してきますから、行政書士にできることは極めて限られているといえるでしょう。

争いがない場合であれば、行政書士でも構わないという判断もできそうですが、争いがないという判断自体慎重になされる必要があります。離婚は、すでに夫婦の仲が悪くなっていることが通常ですから、後々、トラブルに発展した場合のことを想定して作成する必要があり、弁護士に依頼されることがおすすめであるといえます。

この点、行政書士は、紛争解決を業務としていないため、後々の紛争を防ぐことまで考えて書類を作成できるか疑問があります。
一旦行政書士に費用を支払って離婚協議書を作ったとしてもあとで紛争が生じてしまえば、結局、後から弁護士に依頼し直すことになると、費用が二重に発生してしまいかねません。

弁護士は、書類作成だけでなく、離婚に関するほとんどすべての法律業務や交渉、相談に対応することができます。したがって、離婚に関して何か相談したいと思ったら、弁護士に相談するのがベストです。

 

■弁護士費用について

弁護士に頼むと費用が高いのではないか、弁護士に相談するのは大げさではないか、と躊躇される方もおられるかと思います。

しかし、当事務所では、まだ争いとなっていない場合でも相談をお受けしております。相談だけで疑問が解決ということになれば、相談料以外の費用は発生しませんし、離婚協議書の作成のみのご依頼も可能です。

 

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