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騙された!彼氏が既婚者とは知らずに付き合っていた彼女が慰謝料を請求する方法

2019-04-11

「未婚だと思っていたのに奥さんがいたんです!既婚者だと知っていれば付き合ってなかった!!」

相手が結婚しているとは知らずに、お付き合いをして後から既婚者だと発覚するケースは意外と多いです。未婚だと思ったからこそお付き合いをして貴重な時間を費やしたのに、既婚者だったなんて女性からすれば悲劇以外の何物でもありませんよね。

でも大丈夫。その悔しい思いや悲しい気持ちを慰謝料に変えて彼に請求できる可能性があります。今回は、未婚だと思っていた彼氏が既婚者だった場合の慰謝料の請求について詳しくお話しします。

そもそもどうして慰謝料が請求できるのか

慰謝料というと、不倫をして離婚をした時や交通事故で怪我をした時に発生するものというイメージがあります。今回のように「既婚者の彼氏と付き合っていた場合」に慰謝料が発生することは広く知られていません。

でも、条件を満たせば「貞操権侵害」として、彼に慰謝料を請求できる可能性があります。貞操権とは、性的な純潔を誰にも侵害されない権利です。既婚者だとわかっていれば交際して体を許すことはなかったはずだから、貞操権が侵害されたと主張できるのです。

貞操権侵害で慰謝料が請求できるケース

では、具体的に貞操権侵害で慰謝料請求が可能なケースを説明します。貞操権侵害により慰謝料請求が可能なのは、こちらのケースです。

絶対条件:肉体関係があった

慰謝料を請求するためには「肉体関係があったこと」が大前提です。肉体関係がなければ貞操権が侵害されたとは言えませんので、慰謝料の請求は不可能です。手を繋いだりキスをしたり、デートをしたりといった関係であれば慰謝料請求は難しいでしょう。

既婚者であることを隠していた

女性側が、相手が既婚者であることを知らなかった、もしくは「結婚していないよ」と嘘を続き続けていた場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。

結婚するつもりがないのに結婚を前提に交際をしていた

彼が未婚者でも既婚者でも、結婚の意思が全くないのに「近い将来結婚しよう」と嘘をついた場合は、貞操権侵害による慰謝料が請求できる可能性があります。

女性が未成年で状況を判断できていなかった

女性側が未成年で、相手の事情をうまく判断できず、未婚だと考えていた場合も慰謝料の請求が可能です。

相手が既婚者でも慰謝料請求が難しいケース

次に、相手が既婚者でも慰謝料請求が難しいケースを説明します。

肉体関係がなかった

相手とはプラトニックな関係で、性交渉を持つに至らなかった場合は貞操権が侵害されていませんので、慰謝料の請求はできません。

相手が既婚者であることを知りながら付き合っていた

付き合った当初から既婚者であることを知っていた場合は、自分でわかった上で関係を結んだため、貞操権が侵害されているとはいえず、慰謝料請求はできません。ただし、既婚者でありながら「妻との関係は破綻していて、別居している。将来は結婚しよう」などと嘘を重ねていた場合は請求できる可能性はゼロではありません。

相手の氏名や連絡先などがわからない

既婚者の男性は、未婚女性と付き合う際はトラブルを避けるために嘘の住所や名前を告げている可能性があります。主に使っていた連絡手段を遮断されてしまうと、女性側からは2度と連絡を取ることができず、物理的に慰謝料の請求が難しくなります。ただし、電話番号がわかれば弁護士に依頼すると、氏名や連絡先がわかるので諦める必要はありません。

貞操権侵害で慰謝料を請求する方法

では次に、貞操権侵害で慰謝料を請求する手順を解説しますね。いきなり「慰謝料を支払って!」と請求しても成功しませんので、しっかりと準備してから請求しましょう。

肉体関係があったこと、既婚者だと知らなかったことの証拠を集める

貞操権侵害で慰謝料を請求するためには、証拠が必要です。彼が独身だと嘘をついていたメールやLINEのスクリーンショット、そして体の関係があったことを示す証拠です。

慰謝料を請求した際に、相手から「双方割り切った関係だった」、「実は肉体関係はなかった」などと言い逃れされてしまえば、証拠がなければ慰謝料の請求はできません。裁判になった場合は、慰謝料を請求する側が、「貞操権侵害」があったことを立証しなければならないので、相手に証拠を隠される前に、証拠を確保しておきましょう。

まだ関係が続いているのであれば、相手の本名や住所、勤務先などがわかる情報を確保しておいてください。どうしてもわからない場合は、相手の携帯番号がわかれば、弁護士に依頼すれば携帯電話会社に氏名や住所などを問い合わせることができます。相手の連絡先がわからない場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

相手に内容証明郵便を送付する

証拠を確保して相手の連絡先がわかったら、慰謝料を請求する旨を記載した内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、郵便局が、「いつ誰にどんな内容を送ったか」を記録する郵便です。内容証明郵便を送ることで、慰謝料請求の時効のカウントを停止することができますし、相手に心理的プレッシャーを与えることができます。

ただし、貞操権侵害の慰謝料を請求する場合には、「相手の妻に不倫行為がバレる」というデメリットもあります。彼の自宅に内容証明郵便を送付して、それを妻が見てしまうと、あなたとの不倫行為を知り、逆にあなたに慰謝料を請求してくる可能性があるからです。本人限定受取郵便にしておけば、本人以外が受け取ることはできませんが、同居している場合は絶対に妻の目に触れないとは限りません。

原則として、彼が結婚していたことを知らなければ、慰謝料を支払う必要がないとされていますが、訴訟などの事態に発展する可能性もあります。相手に内容証明郵便を送付する際は、弁護士などの専門家に相談して、適切なタイミングを見極めることが大切です。

また、内容証明郵便には、支払いを強制したり財産を差し押さえたりする力はありませんので、内容証明を送ったからといって必ず慰謝料が支払われる訳ではありません。「内容証明の送付は相手への宣戦布告」と考えておくとよいでしょう。

相手と直接交渉する

相手に直接慰謝料を請求することもできますが、おすすめはできません。彼とは一時は恋愛感情を持ち交際していたはずなので、冷静に交渉することが難しく、優しい言葉や謝罪の言葉に流されてしまうことが少なくありません。

また恋愛感情のもつれは、暴力沙汰に発展しやすく身に危険が生じる可能性があるため、一対一で交渉すること、会うことは避けてください。どうしても直接交渉したいなら、第三者の目が多いファミリーレストランやカフェなどで交渉に臨みましょう。その場で、交渉が成功した時のために示談書を用意しておくと良いでしょう。

弁護士に交渉を依頼する

これまで、慰謝料の請求方法をお話ししてきましたが、ぶっちゃけ最初から弁護士に丸投げするのがベストです。既婚者であることを隠して交際する男性の多くは身分を偽っていることが少なくありませんので、請求するために必要な氏名や連絡先を知ることすらできないケースが非常に多いんです。

何よりも、既婚者への貞操権侵害の慰謝料請求は「逆に慰謝料を請求される」という返り討ちに遭う危険性があるため、タイミングと交渉が非常に難しいものです。方法やタイミングを見誤ると、慰謝料請求どころか慰謝料支払う立場になる可能性がある諸刃の刃。だから、泥仕合になる前に、弁護士に相談して交渉を一任して、トラブルから一歩身を引きましょう。

貞操権侵害の慰謝料の相場

貞操権侵害の慰謝料の相場は100万円から300万円です。慰謝料は、付き合い始めるきっかけや付き合っていた期間、嘘のないようや妊娠の有無などの状況に応じて決定します。裁判になった場合は100万円から300万円が相場ですが、裁判ではなく直接交渉する場合は、相場を超えた慰謝料を請求することも不可能ではありません。

まとめ

既婚者に、「結婚していない」と言われて騙されて付き合っていた場合は、貞操権侵害による慰謝料請求が可能です。ただし、貞操権侵害の慰謝料請求は自分で交渉すると、相手の妻から慰謝料を請求されかねないリスクがあります。状況に応じて適切に対応する必要がありますので、ご自身の状況を弁護士に相談してから請求しましょう。

当事務所では、平日だけでなく土日の相談も受け付けておりますし、電話は午後9時まで対応いたしますので、お気軽にご連絡ください

主人のモラハラがひどい!離婚できる?慰謝料請求は?

2019-04-10

「お前みたいな頭が悪い女は俺が結婚してやらなければ生きていけなかった」

こんな発言を日々繰り返すモラハラ夫。モラハラ夫と生活を共にしている奥様は、徐々に追い詰められていき、いつの間にかモラハラ夫の思考に侵食されてまともな考え方ができなくなってしまいます。体の暴力であれば、周囲からの支援も得られやすいですが、モラハラは理解されづらく一人で抱え込んで、取り返しのつかないことになる可能性がある非常に深刻な問題です。

ご主人の言葉の暴力に悩んでいる方、威圧的な態度や発言に怯えている方は、「自分も悪いから」とご自身を責めて我慢してしまいがちですが、我慢する必要はありません。モラハラを理由に離婚して、慰謝料を受け取り、新しい人生を歩き出すことも可能です。離婚の際には、結婚期間中に増えた財産も原則二分の一ずつ分割することもできます。

今回は、モラハラ夫と離婚する方法や、離婚時に受け取ることができるお金のことをわかりやすく解説します。ご主人の言動に悩んでいる方はぜひ読み進めて、ご自身の将来について前向きに考えてみましょう。

モラハラ夫と離婚する方法

日本で離婚する方法は「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」、「審判離婚」の4種類です。協議離婚では、双方の話し合いで離婚の条件などを決定します。平成20年の厚生労働省の統計によると、87.8%が「協議離婚」で離婚しています。ここでは、協議離婚とそれ以外の離婚にわけて、モラハラ夫と離婚する方法を説明しますね。

話し合い(協議離婚)でモラハラ夫と離婚する方法

協議離婚の場合は、離婚理由は問われませんので、双方が納得さえすれば、どんな理由でも離婚可能です。もちろん、夫のモラハラが原因でも夫が認めさえすれば離婚できます。

ただし、モラハラ夫の多くは「絶対に離婚しない」と主張して、当事者同士の話し合いは難航しますし、話し合いの最中にモラハラ行為がエスカレートして暴力を振るいかねないので、弁護士に交渉を一任することを強くおすすめします。

調停・裁判でモラハラ夫と離婚する方法

日本では、離婚については裁判の前に調停を行わなければならないと規定されているので、話し合いで決着がつかなければ調停を申し立てます。調停でも合意に至らなければ、審判や裁判に移行します。

これらの法的手続きによって離婚する場合は「離婚が認められる理由」が必要です。離婚が認められる理由って、実は「民法」に明記されているんです。それがこちら。

民法770条

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

こちらのどれかに離婚の理由が該当しなければ、調停や裁判では離婚が認められません。モラハラの場合はこの中の5番目、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」に該当するかどうかが争われます。

モラハラが婚姻を継続し難い重大な事由と認められるためには、モラハラ行為を客観的に証明できる証拠が必要です。動画や録音などのデータ、もしくは奥様が毎日書いている日記なども証拠になります。モラハラが離婚事由として認められるためには、「証拠集め」が重要なので、夫に気づかれる前に証拠をあつめておきましょう。

モラハラ夫に慰謝料は請求できる?慰謝料の相場は?

夫からモラハラを受けたことが事実と認められれば、慰謝料を請求することは可能です。ただし、証拠があることが絶対条件。

モラハラの内容や期間などの記録、モラハラによって通院することになった場合はその診断書や支払った治療費などの明細も用意しておきましょう。

モラハラの証拠が何もない場合は、ご自身でつけている日記などの記録でも大丈夫です。それもないという方は、早めに弁護士にご相談ください。証拠を集める方法やあなたの状況に最適な証拠について、的確にアドバイスいたします。

モラハラで離婚する場合の慰謝料は、ケースによって異なりますので断定はできませんが、50万円から300万円におさまる事例が多いでしょう。モラハラの度合いや受けていた期間、そしてモラハラによる通院の有無などによって、慰謝料は上下します。

「私はいくらもらえるの?」という方は弁護士に相談して、あなたの状況で請求可能な慰謝料を確認してみるとよいでしょう。

モラハラ慰謝料の請求手順

次にモラハラの慰謝料の請求手順を解説します。モラハラの慰謝料を請求する場合は、離婚とセットで話を進めなければなりません。

証拠集め

モラハラで離婚、慰謝料請求をする場合は、証拠が重要だと何度もお話ししてきました。確実に慰謝料を受け取るためには、確実な証拠が必要です。モラハラ行為の音声データや動画、日記などの記録など、モラハラ行為の頻度や度合いがわかるものはなんでもいいので保存しておいてください。証拠集めのポイントは「バレないように行うこと」です。

モラハラ夫にバレてしまうと、離婚の計画が台無しになってしまうので慎重に行動しましょう。どうすればいいかわからない、怖くて何もできないという方は一刻も早く弁護士に相談してくださいね。

夫に離婚の切り出し&慰謝料請求→弁護士に依頼がベスト

離婚は、まず話し合いで交渉しますので、証拠を集め終えた段階で夫に離婚話と慰謝料請求の意思を切り出しましょう。ただし、相手はモラハラ夫なのでスムーズにイエスという可能性は非常に低いです。奥様の身に危険が生じる可能性もありますので、自信がない方、モラハラの度合いが大きいと感じる方は、躊躇せず夫に切り出す前に弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで奥様は夫と話す必要はなくなり、夫婦関係のストレスから解放されますし、慰謝料の請求に成功する可能性も高まります。弁護士に丸投げしてモラハラ夫と別居すれば、あなたの生活が脅かされることはありません。早く自由と、怯えずにのびのびと暮らす生活を手に入れてください。夫の顔色を気にすることなく好きなことができる生活って最高ですよ。

モラハラ離婚で慰謝料以外に受け取り可能なお金とは?

「こんなに酷い目に遭い続けてきたのに慰謝料がたったの100万円!?」と嘆く奥様が少なくありませんが、ご安心ください。離婚の際には慰謝料以外にも奥様が受け取り可能なお金があります。ここでは、離婚時に奥様が受け取り可能なお金についてお話ししますね。

財産分与

財産分与とは、離婚の際、もしくは別居の際に夫婦の「共有財産」を分割する手続きです。共有財産とは、結婚してから離婚もしくは別居するまでに築いた夫婦の財産のこと。

具体的には、現金や預貯金、退職金や不動産、車や家財道具などです。これらの財産の名義は問わず、離婚時に分割できます。分割割合は、奥様が専業主婦でも原則として二分の一です。

つまり、モラハラ夫が結婚後に購入した不動産や増えたお金などは、奥様も二分の一を受け取る権利があるのです。慰謝料よりも、財産分与の方が高額になることが少なくありませんので、モラハラ夫が資産家、高収入という奥様はご自身で交渉せずに弁護士に交渉を一任して、より有利な財産分与を勝ち取るべきです。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫から妻、もしくは妻から夫に支払うべき生活を維持するために必要なお金です。奥様が専業主婦の場合は、ご主人が奥様に支払わなければなりません。同居している期間は、生活費などを渡されているかと思いますが、別居してからも生活費等を受け取る権利があります。

つまり、モラハラ夫と別居して離婚が成立するまでの間の婚姻費用を請求可能なのです。こちらも、財産分与と合わせて請求しましょう。

養育費

お子様がいらっしゃる場合は、離婚成立後もお子様が成人するまでの期間の養育費を受け取ることができます。養育費の支払いは、子供と離れて暮らす親の義務です。

養育費の金額は、子どもの年齢や人数、双方の収入によって決められます。多くは裁判所が公表している「算定表」に基づいて決定されます。

モラハラ夫の年収が高く、奥様が専業主婦で、お子様が2人いる場合は月額20万円以上の養育費を請求することも可能です。

財産分与、婚姻費用、養育費の3つを合計するとまとまったお金を受け取ることができそうですね。慰謝料だけでなくこれらのお金をきちんと受け取るためには、離婚前になるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

まとめ

モラハラ夫と離婚するためには、重要なのは「証拠集め」と、「弁護士に依頼すること」です。証拠がなければ離婚も認められませんし、慰謝料の請求も難しくなります。また、慰謝料以外にも財産分与や養育費、婚姻費用などの様々なお金を請求可能なので、弁護士に依頼して受け取るべきお金をしっかり請求する必要があります。

弁護士に交渉を一任して、別居すればモラハラ夫に怯えて暮らす日々から解放され、あなたはモラハラ夫とお話をする必要はありません。相手が資産を持っていれば、慰謝料だけでなく財産分与などでまとまったお金を受け取ることができます。モラハラ夫との離婚を考えている方は、一人で悩まずにまずは弁護士に相談してくださいね。ご依頼いただいた段階で、モラハラ夫との関わりを断つことができますよ。

夫の浮気!慰謝料の相場はせいぜい300万円って本当?

2019-03-22

「夫が浮気したから慰謝料1000万円請求したい!!!」

四ツ谷のオフィスにはこんな電話がしょっちゅうかかってきます。ご主人に資産がある奥様は、「こらしめてやりたい」と、高額な慰謝料を請求したいと考えがちです。

だから「慰謝料って相場があるからご主人の収入が高くても、もらえる額は増えないんですよ」ってお話しすると、みなさん憤慨します。

「こんなに悲しくて悔しい思いをしているのにたった300万円じゃ納得できないわよ!」

本当にその通り。

でも、離婚の際にもらえるお金は慰謝料だけとは限りません。財産分与やお子さんがいる場合は養育費などでお金を受け取ることができます。そこで、今回は慰謝料の相場や慰謝料を受け取ることができるケース、そして慰謝料以外に請求できるお金についてお話ししたいと思います。

慰謝料とは?請求できるケースとできないケース

「離婚したらどんな場合でも慰謝料を請求できる」と考えている方がいらしゃいますが、実は離婚の際に慰謝料を請求できるケースは限られています。具体的なケースがこちらです。

  • 相手に不貞行為がある場合
  • 相手が暴力をふるっていた場合

これ以外のケースでは慰謝料の請求は難しいでしょう。モラハラやパワハラなどで離婚する場合も慰謝料を請求したくなりますが、モラハラなどが毎日継続していた証拠、録画や録音などが必要になるので、現実的には厳しいでしょう。

不貞行為や暴力の場合も、「証拠」が必要です。不貞行為の場合は、相手とラブホテルに入る写真など、性交渉があったことが確実な証拠、暴力の場合は写真や診断書ですね。不貞行為の場合は、性交渉やそれに類する行為があることが前提です。

二人でご飯を食べた、手を繋いだ、キスをした、などは「不貞行為」とはみなされないので、性交渉が明らかな証拠が必要です

これらの証拠があれば、離婚の際に慰謝料を請求可能。

「主人は絶対不倫してるのに、証拠がないのよ!証拠がなければ、慰謝料は請求できないの??」

確かに、証拠がなければ慰謝料の請求は難しいですが、現時点で証拠がなくても証拠を集めればいいんです。不倫していることが明らかであれば、相手と会っていると思われる日に探偵に依頼するなどして、証拠を確保可能です。

写真などの証拠の確保が難しくても、相手が不倫を認める発言をさせて、それを録音すれば証拠になりますね。不貞行為をしていることが確実であればなにかしらの証拠は残っているはずなので、相談いただければ、証拠探しからお手伝いいたします。

不貞行為の慰謝料の相場とは?

そもそも、慰謝料とは相手の不法行為によってうけた精神的苦痛を補償するものです。だから、相手の収入によって慰謝料は上下することはほとんどありません。

同じように不貞行為で苦痛を感じたのに、ご主人の資産によって慰謝料が増減すると、不公平ですよね。裁判所では、収入によって慰謝料をかえることはないんです

その代わり、不倫の期間や回数によって、慰謝料を決定します。相場は100万円から300万円。不倫相手との付き合っている期間が長ければ慰謝料は高くなりますし、短い、もしくは1回だけとなると慰謝料は低額です。

慰謝料以外に「財産分与」と「養育費」でお金を請求できる

相手が不倫をした場合「慰謝料」をたっぷりと考える方が多いですが、先ほどお話ししたように慰謝料として請求できる金額はせいぜい300万円です。

「たったそれだけじゃ納得できない!」

大丈夫です。ご主人に資産があれば離婚の際に財産分与で分割可能です。お子さんがいるのであれば、養育費をお子さんが成人するまで受け取ることができます。実務上では、慰謝料よりも財産分与や養育費で受け取るお金の方が高額です。そこで、財産分与と養育費についてくわしく説明していきます。

財産分与で資産を2分の1受け取ることができる

財産分与とは、離婚の際に「結婚期間中に築いた夫婦の共有財産」を原則2分の1ずつわけることを言います。奥さまが専業主婦でも正社員でも2分の1受け取ることができます。財産の名義がご主人になっていても問題あありません。

財産分与の対象となるのは、現金や預貯金、有価証券、不動産、車、家具、退職金、給与などありとあらゆる財産です。

ただし、独身時代に貯めたお金や購入したもの、結婚期間中でも親や親戚などから贈与を受けた財産は対象外なのでご注意ください。

例えばご主人が、上場企業に勤務していて報酬の一環としてストックオプションで自社株を保有している場合は、それも財産分与の対象になります。結婚してからローンを組んで購入したマンションや投資用物件・収益物件も財産分与の対象です。

財産分与の対象になる資産が5000万円の場合は2500万円を受け取り可能。慰謝料よりも非常に高額ですよね。ただし、資産を持っている方は財産分与の際に「財産隠し」をすることが多いので、離婚の気配を気取られる前に、どんな資産があるかをしらべておきましょう。

養育費は、「ご主人と奥さまの収入」によって増減する

慰謝料は、不貞行為をした本人の収入によって増減することはほとんどありませんが、養育費は、お子さまを扶養する奥さまと、ご主人の収入によって変わります。

例えば、ご主人の収入が2000万円、奥様が0円、3歳と7歳のお子様がいる場合の養育費の月額は最大28万円です。

日本の養育費の平均は約4万2000円ですが、高収入であれば高額な慰謝料が請求可能なんです。

原則として慰謝料は「子どもが成熟するまで」支払う義務があるとされているので、20歳もしくは話し合いによっては大学を卒業する22歳まで受け取ることができます。お子さまが小さい場合は総額で4000万円を超えることもあるのです。

慰謝料にこだわるより正確な財産分与と養育費の請求を

ここまでのお話しで、慰謝料よりも財産分与と養育費の請求が重要ということがお分りいただけたと思います。

どちらも、離婚の際に条件を決めておかなければ、離婚後に話し合いをして正当な金額を受け取るとは難しいものです。だから、離婚の際にきちんと交渉しましょう。

特に財産分与は、ご主人が資産をもっていればいるほど、巧妙に財産を隠すものです。離婚の意思を相手に通知する前に、秘密裏に預貯金口座や不動産を確認しておきましょう

確実に財産を把握し、財産分与してもらうためには弁護士に依頼することがベストです。弁護士であれば、金融機関等に口座内容の開示を求めることができます。

まとめ

最後に今回お話ししたことをまとめておきましょう。

  • 不貞の慰謝料の相場は高くても300万円
  • 不貞の証拠がなければ慰謝料は請求できない
  • 慰謝料よりも財産分与や養育費のほうが大きなお金を請求できる
  • 財産分与のためには財産を正確に把握することが大切

財産分与や養育費は、離婚時にしっかりと決めておかなければなりません。制度的には後から請求することも可能ですが財産隠しなどによって、受け取るべきお金を受け取れなくなる可能性があります。

そのためには弁護士に依頼して早く確実に財産を特定しましょう。

当事務所は四ツ谷駅から徒歩2分の好立地ということもあり多くの資産家の奥さまにご依頼いただいております。ご主人の不貞で苦しんでいる方のお力になれると思いますので、お気軽にご相談ください。

おいしいコーヒーを飲みながら、じっくりとお話を伺った上であなたにとって最適な解決方法をアドバイスいたします。

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