Archive for the ‘慰謝料’ Category

夫は会社経営者!どうやったら離婚を有利に進められる?気をつけるべきことは?

2019-07-20

離婚の理由はなんであれ、離婚の際にきっちりカタをつけなければならないことがあります。「お金の問題」です。特に、会社を経営されている奥様の場合、財産分与や婚姻費用などで多額のお金や資産の受取りが可能になるケースがあります。

特に会社の代表であるご主人、複数の法人を保有しているご主人は様々なパターンで財産を可能性があるので、奥様も法的知識で武装して挑まなければ、受け取るべきお金を受け取れずに離婚が成立してしまうかもしれません。そこで、今回は千代田区の弁護士が経営者のご主人と離婚する奥様のために、離婚を有利に進める方法や注意点などを解説します。

ご主人に離婚を告げる前に本記事を読んで、不利な状況にならないように対策を講じましょう。

離婚は自由だけど相手が認めなければ調停や訴訟に

離婚自体は、本人同士が合意していればどんな理由でも可能です。しかし、いくら奥様が離婚したいと言ってもご主人が同意しない場合は、調停や訴訟などで離婚の可否を話し合うことになります。訴訟などの法的手段を講じて離婚を争う場合は下記のような理由が必要です。

  • 配偶者の不貞行為
  • 配偶者による悪意の遺棄
  • 配偶者の生死が3年以上不明
  • 配偶者が重度の精神疾患にかかった
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

 

これらのいずれかに該当すれば訴訟でも離婚が認められます。離婚の理由として多いものは不貞行為とその他婚姻を継続し難い重大な自由の2つです。不貞行為とは、奥様以外の女性や男性との性交渉やそれに類する行為のことです。デートやキスだけなどは不貞行為とはみなされませんので、訴訟等では離婚が認められることはありません。

性格の不一致や暴力、モラハラなどは「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当します。性格の不一致はケースバイケースで判断され、暴力やモラハラなどは証拠が重要になりますので、これらの理由で離婚を考えている方は、離婚を検討している時点で弁護士に相談してください。

会社経営者と離婚するときに請求すべき4つのお金

離婚の際は、慰謝料や財産分与、婚姻費用や慰謝料など様々なお金を相手に請求可能です。ご主人が不貞行為をした、DVがあったなどのケースで慰謝料を請求できることは知られていますが、それ以外にも請求可能なお金はあります。むしろご主人が会社経営者の場合は、慰謝料より財産分与や婚姻費用、養育費などのほうが請求可能な金額が大きいでしょう。

まずは簡単に離婚時に請求可能な4種類のお金を説明します。

 

・慰謝料

ご主人が不貞行為やモラハラ、DVなどの行為をした場合に請求可能です。金額は双方の収入によって増減せず、不貞行為の期間やモラハラなどの悪質度によって判断されます。

・財産分与

財産分与とは、夫婦の共有財産を離婚時に分割することをいいます。共有財産とは結婚してから別居するまでに構築した財産です。双方の収入の割合にかかわらず原則として二分の一ずつ分割します。ご主人が会社経営者の場合の財産分与は通常よりも複雑ですので、のちほど詳しく説明しますね。

・婚姻費用

婚姻費用は、離婚前の別居期間の生活費を、家計を担う側が支払うものです。会社経営者のご主人と専業主婦の奥様の場合は、ご主人から奥様に支払います。具体的な婚姻費用の相場については後ほど詳しく説明しますね。

・養育費

養育費は、未成年の子どもを育てる親に、育てていない親から支払われるお金です。子どもの生活や教育のために充てられるもので、支払いを拒否することはできません。会社を経営しているご主人と専業主婦の奥様で子どもを奥様の元で育てる場合は、ご主人から奥様に養育費が支払われます。金額は、双方の収入や子どもの人数によって増減しますので、詳しい相場については後ほど説明します。

 

会社経営者に請求可能な婚姻費用と養育費の相場は?

 

離婚するまでの別居期間の生活費として請求する婚姻費用と、子どもが成人するための生活や教育費となる養育費。それぞれ話し合いで任意の金額を請求することができますが、話し合いで合意できなければ、調停や訴訟で争うことになります。その際は、裁判所が公表している「算定表」を基準に、婚姻費用や養育費の月額が、決まります。

ここでは、奥様の「一体毎月いくらもらえるの?」という疑問にお答えするため、算定表に基づく婚姻費用や養育費の相場をご紹介します。

  • 婚姻費用の相場

婚姻費用は、子どもの有無に関わらず、別居期間は請求可能です。婚姻費用を決める要素は「子どもの有無」、「子どもの年齢」、「子どもの人数」、「双方の収入」です。では具体的な事例で確認してみましょう。

・子どもなし、夫年収1500万円、妻年収0円の場合:月額20万円から22万円

・子どもなし、夫年収2000万円、妻年収0円の場合;月額26万円から28万円

・3歳の子ども1人、夫年収1500万円、妻年収0円の場合:月額24万円から26万円

・3歳の子ども1人、夫年収2000万円、妻の年収0円の場合:月額32万円から34万円

  • 養育費の相場

養育費は未成年の子どもを育てている親に、離れて暮らす親が支払うものです。ご主人が経営者で奥様が専業主婦、離婚後は奥様が子どもを育てていればご主人から奥様に支払われます。養育費も婚姻費用と同様に、子どもの年齢、人数、双方の収入によって決められます。早速具体的な金額を確認してみましょう。

子どもの年齢 人数 ご主人の収入 奥様の収入 月額養育費
0歳から14歳 1人 1500万円 0円 14万円から16万円
0歳から14歳 2人

1500万円

0円 22万円から24万円
0歳から14歳 1人 2000万円 0円 18円から20 万円
0歳から14歳 2人 2000万円 0円 28万円から30万円

婚姻費用や養育費を決める重要な指標が「夫の年収」です。特に会社経営者は、法人を複数保有していたり、不動産収入があったりと収入源が多岐に渡っており、それらを合算しなければ正確な収入がわかりません。相場を見てわかる通り収入が増えれば増えるほど、受け取れる婚姻費用や養育費が増額しますので、離婚の話し合いに臨む前にご主人の収入を正確に把握しておきましょう。

 

経営者妻が最も気をつけるべきなのは「財産分与」

経営者妻が、離婚の際に念入りに準備なければならないのは「財産分与」です。財産分与では婚姻期間中に築いた財産を夫婦で分割します。会社を経営している男性は、婚姻期間中でもどんどん資産を増やしていることが多く、財産分与の対象財産も高額になります。分割割合は原則二分の一ですので、資産が1億円あれば、奥様も5000万円受け取れる計算になりますね。だから、正確にご主人の共有財産を把握しておくことが大切です。

(1)財産分与の対象になる財産

財産分与の対象となる代表的なものがこちら。

  • 現金
  • 預貯金
  • 有価証券(未上場株を含む)
  • 不動産
  • 給与
  • 退職金
  • 生命保険
  • 子どもの学資保険

これらのうち、それぞれが独身時代から保有していたものや、贈与、相続された財産は除外されます。

(2)別居前の財産特定が重要

財産分与の対象となる財産は、請求する側が特定しなければなりません。もちろんご主人が自主的に財産をすべて開示してくれればいいのですが、往往にして高額資産をお持ちの方は財産を隠してしまいます。

そうならないためには、離婚を切り出す前に財産を把握しなければなりません。どの資産も、隠されてしまうと特定するのが難しいので、秘密裏にご主人名義の資産を特定してください。銀行や証券会社からの郵送物、区役所等から送られてくる固定資産税の納税通知書、などが財産を特定するときに役立ちます。

また共用パソコンがある場合は、ご主人宛のメールも確認しておきましょう。インターネット銀行や証券会社からの連絡が来ているかもしれません。

預貯金等の金額がわからなくても、預けられている場所を把握できれば、弁護士が「弁護士会照会」を行い、開示請求が可能になります。

(3)法人名義の資産の分割はできない

ご主人が経営している法人や、法人名義の資産は財産分与の対象外です。ごくまれに、夫婦の協力のもと築いた法人の資産等を財産分与の対象とすることもありますが、実務上はほとんど対象にはされません。

ただし、未上場、未公開株であっても法人名義の株をご主人が保有している場合は、財産分与の対象となります。保有したのが婚姻後で、相続などでない限り、分割可能です。

 

会社経営者と離婚するときは弁護士必須

ある程度の規模の会社を経営していれば、すぐに相談できる弁護士とのパイプが構築されていることが多く、離婚を話し合う際は、弁護士が代理人になると想定できます。弁護士との離婚交渉は、奥様が財産分与だけでなく様々な面で不利になる危険性があり、おすすめできません。

財産分与はご主人が経営者で奥様であっても原則二分の一とお話ししました。しかし、財産を増やすための寄与度や貢献度などを考慮して、二分の一以外の割合になることもあります。ご主人側に弁護士が登場した場合は、二分の一以下での分与割合を主張する可能性があり、奥様は不利な立場に立たされてしまいます。

対抗するためには、奥様もいち早く弁護士に相談しなければなりません。できれば同居している段階で相談して、財産分与対象となる財産の特定の助言を仰ぎましょう。きちんと財産分与に向けた準備を進めた上で別居するなどの工夫が必要です。

また、慰謝料や養育費、婚姻費用についても未払いにならないように弁護士対応を依頼したほうがよいでしょう。特に養育費は多くのひとり親世帯で未払いになっています。離婚時に公正証書を作成するなどして、支払いを拒否されないように手続きしておくことが大切です。

 

まとめ

会社経営者のご主人と離婚する際のポイントは「財産分与」です。財産隠しをされる前に財産を特定しておくことが大切。また、婚姻費用や養育費の算定根拠となるため、収入も正確に把握しておかなければなりません。

会社経営者のご主人と離婚を考えている奥様は、離婚の気配を察知される前に一度弁護士にご相談ください。奥様が不利にならないように、スムーズに新生活をスタートできるようにアドバイスいたします。東京スタートアップ法律事務所はJR四ツ谷駅から徒歩2分の好立地。新宿などの都心からのアクセスも良好なので、お気軽にご予約くださいね。

医師の夫と離婚するときに請求できるお金は?離婚の手順と請求方法を解説

2019-07-18

離婚は結婚の数倍エネルギーが必要です。特に資産や収入が多いお医者様との離婚は、やりとりするお金が多くなるためもめやすい傾向にあります。そこで、本記事ではご主人の浮気や性格の不一致、モラハラやDVなど様々な理由で、離婚を考えている奥様のために、離婚する方法や離婚の際に請求すべきお金のこと、確実に離婚を成立させるための手段などを解説します。請求できる婚姻費用や養育費の相場も説明しますので、新生活をスタートする際の参考にしてくださいね。

医師の夫と離婚したい!離婚できる条件とは

離婚は当人同士さえ同意していれば、どんな理由でも可能です。しかし、片方が同意していない場合は、離婚の是非を調停や訴訟で争うことになるため、正当な理由が必要になります。実は、民法に離婚が認められる5つの条件が明記されていますので、確認してみましょう。

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者に悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が重度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

これだけではわかりづらいので、医師の奥様が離婚を考えやすい理由を中心に詳しく説明します。

・配偶者の不貞行為
多くの夫婦が離婚を考える理由の一つが、相手の不貞行為です。不貞行為とは性交渉を伴った浮気のことで、証拠を確保しておけば離婚が認められます。キスや手を繋ぐだけ、食事だけなどでは不貞行為とはみなされず裁判になった際は、離婚することはできません。ご主人の浮気が原因で離婚を検討している方は、性交渉をもっていることが明らかな証拠を確保しておかなければなりません。

・配偶者の悪意の遺棄
悪意の遺棄とは、夫婦の相互扶助の義務をわざと果たしていないことをいいます。具体的には、生活費を渡さない、などです。ご主人が医師できちんとした収入があるにも関わらず、生活に必要なお金を渡されていないケースが悪意の遺棄と言えます。

・配偶者の生死が三年以上不明
行方不明等で、連絡がつかず生きているか死んでいるかもわからない状態が三年以上続くと離婚が認められる可能性があります。

・配偶者が重度の精神病
重度の精神病と診断されて、日常生活を営むことが難しいときは離婚が認められる可能性があります。

・その他婚姻を継続し難い事由
性格の不一致や、モラハラ、DVなどはこちらに該当します。ただし全ての性格の不一致等が離婚の理由として認められるわけではなく、個別の事情を考慮して判断されます。モラハラやDVなどを理由に離婚を求める場合は、それらの客観的な証拠が必要です。

これらの理由に当てはままるものがあるときは、ご主人が離婚に同意しなくても訴訟等で離婚が認められる可能性があります。どれにも該当しないけど、離婚を真剣に検討しているという方は、弁護士への相談をおすすめします。ご自身が気付かない理由が隠れているかもしれませんし、別居期間をとるなどして、離婚に向けたステップを進められる可能性もあります。

離婚の時にもらえる4つのお金

離婚するときは、様々なお金のやりとりが発生します。特に相手が医師などの高収入職業の場合、動くお金が大きくなるので慎重な立ち回りが必要です。離婚のお金といえば慰謝料を想定することが多いですが、実は慰謝料はほんの一部。さっそく離婚の時にご主人から受け取ることができる4つのお金を説明しますね。

・慰謝料
慰謝料は、ご主人の不貞行為やモラハラ、DVなどの不法行為があった時に認められるものです。性格の不一致や双方に離婚の原因がある時には、支払いが認められることはありません。ただし、訴訟ではなく任意の話し合いでご主人が自主的に慰謝料の支払いに応じるのであれば、理由を問わず受け取り可能です。

慰謝料の金額は、双方の収入に応じて決められるのではなく、不貞行為の頻度や期間、などを考慮して過去の判例に準拠する形で判断されます。ご主人が医師で高収入の場合は、高額な慰謝料を想定しがちですが、収入の多寡によって増減することはほぼありません。

とはいえ、不貞行為等があったのであれば請求可能なので、証拠を集めておきましょう。

・婚姻費用
婚姻費用とは、結婚生活を維持するために必要な費用です。具体的には、別居期間の妻の生活費を言います。夫婦はともに扶養する義務があり、別居期間中であってもその義務は免れません。原則として収入が多い方が、少ない方の生活資金を支払います。離婚を前提に別居している場合でも、婚姻費用は請求可能で、別居してから離婚が成立するまでの期間請求可能です。婚姻費用は、裁判所が公表している「算定表」によって計算されます。

ご主人が勤務医や法人を設立している開業医などで、年収が2000万円、奥様が無収入の場合の月額婚姻費用は26万円から28円です。0歳から14歳までのお子様が2人いらっしゃる場合は月額36万円から38万円。別居期間が半年続いただけで228万円になります。

・財産分与

財産分与とは、結婚してから別居するまでの期間に構築した夫婦の共有財産を分割する手続きです。共有財産とは、結婚してから増えた夫婦の財産を言い、名義は問いません。ご主人名義の預貯金や不動産、有価証券などはすべて分割対象になります。また、奥様の収入に関係なく、二分の一に分割されることがほとんどです。

つまり、共有財産が5000万円あれば離婚時に2500万円受け取れる可能性があるのです。財産分与こそ、医師のご主人との離婚の際に最も重視すべき項目と言えます。勤務医、開業医問わず豊富な資産をお持ちなので、財産分与で奥様が不利にならないように離婚を検討している段階で、弁護士に相談しましょう。離婚の気配を察知されると、財産分与を避けるために財産を隠してしまう可能性があります。

・養育費
養育費とは、子どもがいる場合に請求できる子どもの生活費です。養育費の支払いは、義務なので離婚の理由を問わずに、受け取り可能。養育費も婚姻費用と同様に裁判所の「算定表」によって計算されます。ご主人の年収が2000万円、奥様が無収入で0歳から14歳までの子どもが2人いる場合は月額28万円から30万円になります。

養育費は一般的には子どもが成長するまで支払うものとされており、月額払い、一括払いなど事前に決められた回数や方法に応じて支払われます。

これら4つが離婚の際に必ず話し合わなければならないお金です。慰謝料は証拠を集めて請求しなければ自主的に受け取れるものではありません。財産分与は、離婚前にきちんとご主人の資産を把握しておかなければ財産隠しなどで不利益を被る可能性があります。お金で不利な立場にならないためには、離婚を検討している段階での弁護士への相談が重要です。ちなみに、裁判所の算定表の上限は「年収2000万円」です。ご主人の年収がこれを超える場合は計算が複雑になりますので、まずは弁護士に相談してください。

医療法人は?退職金は?医師会年金は?医師の奥様が気になる財産分与

ご主人が医師の場合、通常のサラリーマン家庭よりも財産分与は複雑になります。ここでは、医師独特の財産分与等について説明しますね。

・医療法人は分割できない
ご主人が開業医で、医療法人を設立して病院を経営している場合、法人名義の財産は、分割することができません。しかし、法人の株をご主人が保有していれば株は財産分与の対象になります。

・将来受け取る退職金はケースバイケース
すでに支給されている退職金は財産分与の対象です。また、将来受け取る見込みがある退職金も財産分与可能です。ただし、ご主人の年齢が若く、退職金の受け取りが確実と言えない場合は、認められないケースもあります。状況によって異なりますので、弁護士などの専門家に相談しましょう。

・医師年金は脱退一時金を分割
年金も離婚時には分割可能です。厚生年金に加入しているのであれば3号分割という手続きを行うことでで、自動的に年金を分割可能です。

また医師は、医師会年金という年金制度に加入していることがあり、これは年金分割の対象となります。医師会年金の分割は、離婚時の「脱退一時金」を基準に判断されます。

医師の夫と円満に離婚を成立させる方法

医師の夫との離婚をスムーズに進めるには「離婚の原因を明確にすること」と、「財産を把握しておくこと」が大切です。

離婚がうまくいかない原因は様々ですが、多くの夫婦が離婚するかどうかで争います。その際は離婚が認められる理由があるかどうかが重要になりますので、不貞行為やモラハラがある場合は証拠を確保しておかなければなりません。

また、財産分与の際にご主人が財産を隠してしまい奥様が受け取るべき財産を受け取れなくなってしまうケースがありますので、ひっそりと財産を把握すべく調査を行いましょう。

これらの手続きをスムーズに進めるためには、弁護士への相談が近道であると考えます。

弁護士であれば、離婚の理由や証拠、正当な財産分与に向けてのお手伝いが可能です。

まとめ

医師のご主人との離婚となると、奥様の将来の生活が心配になりますが、ご主人に一定の収入があれば新生活をスタートするためのまとまったお金を手に入れることも不可能ではありません。

受け取るべきお金をきちんと請求するためには専門家のサポートが必須なので、まずは弁護士にご連絡ください。東京スタートアップでは、離婚問題の解決に力を入れており、離婚を考えている方の相談を広く受け付けています。皆様の心に寄り添える経験豊富な弁護士が在籍していますので、お気軽にご相談くださいね。

騙された!彼氏が既婚者とは知らずに付き合っていた彼女が慰謝料を請求する方法

2019-04-11

「未婚だと思っていたのに奥さんがいたんです!既婚者だと知っていれば付き合ってなかった!!」

相手が結婚しているとは知らずに、お付き合いをして後から既婚者だと発覚するケースは意外と多いです。未婚だと思ったからこそお付き合いをして貴重な時間を費やしたのに、既婚者だったなんて女性からすれば悲劇以外の何物でもありませんよね。

でも大丈夫。その悔しい思いや悲しい気持ちを慰謝料に変えて彼に請求できる可能性があります。今回は、未婚だと思っていた彼氏が既婚者だった場合の慰謝料の請求について詳しくお話しします。

そもそもどうして慰謝料が請求できるのか

慰謝料というと、不倫をして離婚をした時や交通事故で怪我をした時に発生するものというイメージがあります。今回のように「既婚者の彼氏と付き合っていた場合」に慰謝料が発生することは広く知られていません。

でも、条件を満たせば「貞操権侵害」として、彼に慰謝料を請求できる可能性があります。貞操権とは、性的な純潔を誰にも侵害されない権利です。既婚者だとわかっていれば交際して体を許すことはなかったはずだから、貞操権が侵害されたと主張できるのです。

貞操権侵害で慰謝料が請求できるケース

では、具体的に貞操権侵害で慰謝料請求が可能なケースを説明します。貞操権侵害により慰謝料請求が可能なのは、こちらのケースです。

絶対条件:肉体関係があった

慰謝料を請求するためには「肉体関係があったこと」が大前提です。肉体関係がなければ貞操権が侵害されたとは言えませんので、慰謝料の請求は不可能です。手を繋いだりキスをしたり、デートをしたりといった関係であれば慰謝料請求は難しいでしょう。

既婚者であることを隠していた

女性側が、相手が既婚者であることを知らなかった、もしくは「結婚していないよ」と嘘を続き続けていた場合は、慰謝料を請求できる可能性があります。

結婚するつもりがないのに結婚を前提に交際をしていた

彼が未婚者でも既婚者でも、結婚の意思が全くないのに「近い将来結婚しよう」と嘘をついた場合は、貞操権侵害による慰謝料が請求できる可能性があります。

女性が未成年で状況を判断できていなかった

女性側が未成年で、相手の事情をうまく判断できず、未婚だと考えていた場合も慰謝料の請求が可能です。

相手が既婚者でも慰謝料請求が難しいケース

次に、相手が既婚者でも慰謝料請求が難しいケースを説明します。

肉体関係がなかった

相手とはプラトニックな関係で、性交渉を持つに至らなかった場合は貞操権が侵害されていませんので、慰謝料の請求はできません。

相手が既婚者であることを知りながら付き合っていた

付き合った当初から既婚者であることを知っていた場合は、自分でわかった上で関係を結んだため、貞操権が侵害されているとはいえず、慰謝料請求はできません。ただし、既婚者でありながら「妻との関係は破綻していて、別居している。将来は結婚しよう」などと嘘を重ねていた場合は請求できる可能性はゼロではありません。

相手の氏名や連絡先などがわからない

既婚者の男性は、未婚女性と付き合う際はトラブルを避けるために嘘の住所や名前を告げている可能性があります。主に使っていた連絡手段を遮断されてしまうと、女性側からは2度と連絡を取ることができず、物理的に慰謝料の請求が難しくなります。ただし、電話番号がわかれば弁護士に依頼すると、氏名や連絡先がわかるので諦める必要はありません。

貞操権侵害で慰謝料を請求する方法

では次に、貞操権侵害で慰謝料を請求する手順を解説しますね。いきなり「慰謝料を支払って!」と請求しても成功しませんので、しっかりと準備してから請求しましょう。

肉体関係があったこと、既婚者だと知らなかったことの証拠を集める

貞操権侵害で慰謝料を請求するためには、証拠が必要です。彼が独身だと嘘をついていたメールやLINEのスクリーンショット、そして体の関係があったことを示す証拠です。

慰謝料を請求した際に、相手から「双方割り切った関係だった」、「実は肉体関係はなかった」などと言い逃れされてしまえば、証拠がなければ慰謝料の請求はできません。裁判になった場合は、慰謝料を請求する側が、「貞操権侵害」があったことを立証しなければならないので、相手に証拠を隠される前に、証拠を確保しておきましょう。

まだ関係が続いているのであれば、相手の本名や住所、勤務先などがわかる情報を確保しておいてください。どうしてもわからない場合は、相手の携帯番号がわかれば、弁護士に依頼すれば携帯電話会社に氏名や住所などを問い合わせることができます。相手の連絡先がわからない場合は、まずは弁護士に相談しましょう。

相手に内容証明郵便を送付する

証拠を確保して相手の連絡先がわかったら、慰謝料を請求する旨を記載した内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、郵便局が、「いつ誰にどんな内容を送ったか」を記録する郵便です。内容証明郵便を送ることで、慰謝料請求の時効のカウントを停止することができますし、相手に心理的プレッシャーを与えることができます。

ただし、貞操権侵害の慰謝料を請求する場合には、「相手の妻に不倫行為がバレる」というデメリットもあります。彼の自宅に内容証明郵便を送付して、それを妻が見てしまうと、あなたとの不倫行為を知り、逆にあなたに慰謝料を請求してくる可能性があるからです。本人限定受取郵便にしておけば、本人以外が受け取ることはできませんが、同居している場合は絶対に妻の目に触れないとは限りません。

原則として、彼が結婚していたことを知らなければ、慰謝料を支払う必要がないとされていますが、訴訟などの事態に発展する可能性もあります。相手に内容証明郵便を送付する際は、弁護士などの専門家に相談して、適切なタイミングを見極めることが大切です。

また、内容証明郵便には、支払いを強制したり財産を差し押さえたりする力はありませんので、内容証明を送ったからといって必ず慰謝料が支払われる訳ではありません。「内容証明の送付は相手への宣戦布告」と考えておくとよいでしょう。

相手と直接交渉する

相手に直接慰謝料を請求することもできますが、おすすめはできません。彼とは一時は恋愛感情を持ち交際していたはずなので、冷静に交渉することが難しく、優しい言葉や謝罪の言葉に流されてしまうことが少なくありません。

また恋愛感情のもつれは、暴力沙汰に発展しやすく身に危険が生じる可能性があるため、一対一で交渉すること、会うことは避けてください。どうしても直接交渉したいなら、第三者の目が多いファミリーレストランやカフェなどで交渉に臨みましょう。その場で、交渉が成功した時のために示談書を用意しておくと良いでしょう。

弁護士に交渉を依頼する

これまで、慰謝料の請求方法をお話ししてきましたが、ぶっちゃけ最初から弁護士に丸投げするのがベストです。既婚者であることを隠して交際する男性の多くは身分を偽っていることが少なくありませんので、請求するために必要な氏名や連絡先を知ることすらできないケースが非常に多いんです。

何よりも、既婚者への貞操権侵害の慰謝料請求は「逆に慰謝料を請求される」という返り討ちに遭う危険性があるため、タイミングと交渉が非常に難しいものです。方法やタイミングを見誤ると、慰謝料請求どころか慰謝料支払う立場になる可能性がある諸刃の刃。だから、泥仕合になる前に、弁護士に相談して交渉を一任して、トラブルから一歩身を引きましょう。

貞操権侵害の慰謝料の相場

貞操権侵害の慰謝料の相場は100万円から300万円です。慰謝料は、付き合い始めるきっかけや付き合っていた期間、嘘のないようや妊娠の有無などの状況に応じて決定します。裁判になった場合は100万円から300万円が相場ですが、裁判ではなく直接交渉する場合は、相場を超えた慰謝料を請求することも不可能ではありません。

まとめ

既婚者に、「結婚していない」と言われて騙されて付き合っていた場合は、貞操権侵害による慰謝料請求が可能です。ただし、貞操権侵害の慰謝料請求は自分で交渉すると、相手の妻から慰謝料を請求されかねないリスクがあります。状況に応じて適切に対応する必要がありますので、ご自身の状況を弁護士に相談してから請求しましょう。

当事務所では、平日だけでなく土日の相談も受け付けておりますし、電話は午後9時まで対応いたしますので、お気軽にご連絡ください

主人のモラハラがひどい!離婚できる?慰謝料請求は?

2019-04-10

「お前みたいな頭が悪い女は俺が結婚してやらなければ生きていけなかった」

こんな発言を日々繰り返すモラハラ夫。モラハラ夫と生活を共にしている奥様は、徐々に追い詰められていき、いつの間にかモラハラ夫の思考に侵食されてまともな考え方ができなくなってしまいます。体の暴力であれば、周囲からの支援も得られやすいですが、モラハラは理解されづらく一人で抱え込んで、取り返しのつかないことになる可能性がある非常に深刻な問題です。

ご主人の言葉の暴力に悩んでいる方、威圧的な態度や発言に怯えている方は、「自分も悪いから」とご自身を責めて我慢してしまいがちですが、我慢する必要はありません。モラハラを理由に離婚して、慰謝料を受け取り、新しい人生を歩き出すことも可能です。離婚の際には、結婚期間中に増えた財産も原則二分の一ずつ分割することもできます。

今回は、モラハラ夫と離婚する方法や、離婚時に受け取ることができるお金のことをわかりやすく解説します。ご主人の言動に悩んでいる方はぜひ読み進めて、ご自身の将来について前向きに考えてみましょう。

モラハラ夫と離婚する方法

日本で離婚する方法は「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」、「審判離婚」の4種類です。協議離婚では、双方の話し合いで離婚の条件などを決定します。平成20年の厚生労働省の統計によると、87.8%が「協議離婚」で離婚しています。ここでは、協議離婚とそれ以外の離婚にわけて、モラハラ夫と離婚する方法を説明しますね。

話し合い(協議離婚)でモラハラ夫と離婚する方法

協議離婚の場合は、離婚理由は問われませんので、双方が納得さえすれば、どんな理由でも離婚可能です。もちろん、夫のモラハラが原因でも夫が認めさえすれば離婚できます。

ただし、モラハラ夫の多くは「絶対に離婚しない」と主張して、当事者同士の話し合いは難航しますし、話し合いの最中にモラハラ行為がエスカレートして暴力を振るいかねないので、弁護士に交渉を一任することを強くおすすめします。

調停・裁判でモラハラ夫と離婚する方法

日本では、離婚については裁判の前に調停を行わなければならないと規定されているので、話し合いで決着がつかなければ調停を申し立てます。調停でも合意に至らなければ、審判や裁判に移行します。

これらの法的手続きによって離婚する場合は「離婚が認められる理由」が必要です。離婚が認められる理由って、実は「民法」に明記されているんです。それがこちら。

民法770条

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

こちらのどれかに離婚の理由が該当しなければ、調停や裁判では離婚が認められません。モラハラの場合はこの中の5番目、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」に該当するかどうかが争われます。

モラハラが婚姻を継続し難い重大な事由と認められるためには、モラハラ行為を客観的に証明できる証拠が必要です。動画や録音などのデータ、もしくは奥様が毎日書いている日記なども証拠になります。モラハラが離婚事由として認められるためには、「証拠集め」が重要なので、夫に気づかれる前に証拠をあつめておきましょう。

モラハラ夫に慰謝料は請求できる?慰謝料の相場は?

夫からモラハラを受けたことが事実と認められれば、慰謝料を請求することは可能です。ただし、証拠があることが絶対条件。

モラハラの内容や期間などの記録、モラハラによって通院することになった場合はその診断書や支払った治療費などの明細も用意しておきましょう。

モラハラの証拠が何もない場合は、ご自身でつけている日記などの記録でも大丈夫です。それもないという方は、早めに弁護士にご相談ください。証拠を集める方法やあなたの状況に最適な証拠について、的確にアドバイスいたします。

モラハラで離婚する場合の慰謝料は、ケースによって異なりますので断定はできませんが、50万円から300万円におさまる事例が多いでしょう。モラハラの度合いや受けていた期間、そしてモラハラによる通院の有無などによって、慰謝料は上下します。

「私はいくらもらえるの?」という方は弁護士に相談して、あなたの状況で請求可能な慰謝料を確認してみるとよいでしょう。

モラハラ慰謝料の請求手順

次にモラハラの慰謝料の請求手順を解説します。モラハラの慰謝料を請求する場合は、離婚とセットで話を進めなければなりません。

証拠集め

モラハラで離婚、慰謝料請求をする場合は、証拠が重要だと何度もお話ししてきました。確実に慰謝料を受け取るためには、確実な証拠が必要です。モラハラ行為の音声データや動画、日記などの記録など、モラハラ行為の頻度や度合いがわかるものはなんでもいいので保存しておいてください。証拠集めのポイントは「バレないように行うこと」です。

モラハラ夫にバレてしまうと、離婚の計画が台無しになってしまうので慎重に行動しましょう。どうすればいいかわからない、怖くて何もできないという方は一刻も早く弁護士に相談してくださいね。

夫に離婚の切り出し&慰謝料請求→弁護士に依頼がベスト

離婚は、まず話し合いで交渉しますので、証拠を集め終えた段階で夫に離婚話と慰謝料請求の意思を切り出しましょう。ただし、相手はモラハラ夫なのでスムーズにイエスという可能性は非常に低いです。奥様の身に危険が生じる可能性もありますので、自信がない方、モラハラの度合いが大きいと感じる方は、躊躇せず夫に切り出す前に弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで奥様は夫と話す必要はなくなり、夫婦関係のストレスから解放されますし、慰謝料の請求に成功する可能性も高まります。弁護士に丸投げしてモラハラ夫と別居すれば、あなたの生活が脅かされることはありません。早く自由と、怯えずにのびのびと暮らす生活を手に入れてください。夫の顔色を気にすることなく好きなことができる生活って最高ですよ。

モラハラ離婚で慰謝料以外に受け取り可能なお金とは?

「こんなに酷い目に遭い続けてきたのに慰謝料がたったの100万円!?」と嘆く奥様が少なくありませんが、ご安心ください。離婚の際には慰謝料以外にも奥様が受け取り可能なお金があります。ここでは、離婚時に奥様が受け取り可能なお金についてお話ししますね。

財産分与

財産分与とは、離婚の際、もしくは別居の際に夫婦の「共有財産」を分割する手続きです。共有財産とは、結婚してから離婚もしくは別居するまでに築いた夫婦の財産のこと。

具体的には、現金や預貯金、退職金や不動産、車や家財道具などです。これらの財産の名義は問わず、離婚時に分割できます。分割割合は、奥様が専業主婦でも原則として二分の一です。

つまり、モラハラ夫が結婚後に購入した不動産や増えたお金などは、奥様も二分の一を受け取る権利があるのです。慰謝料よりも、財産分与の方が高額になることが少なくありませんので、モラハラ夫が資産家、高収入という奥様はご自身で交渉せずに弁護士に交渉を一任して、より有利な財産分与を勝ち取るべきです。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫から妻、もしくは妻から夫に支払うべき生活を維持するために必要なお金です。奥様が専業主婦の場合は、ご主人が奥様に支払わなければなりません。同居している期間は、生活費などを渡されているかと思いますが、別居してからも生活費等を受け取る権利があります。

つまり、モラハラ夫と別居して離婚が成立するまでの間の婚姻費用を請求可能なのです。こちらも、財産分与と合わせて請求しましょう。

養育費

お子様がいらっしゃる場合は、離婚成立後もお子様が成人するまでの期間の養育費を受け取ることができます。養育費の支払いは、子供と離れて暮らす親の義務です。

養育費の金額は、子どもの年齢や人数、双方の収入によって決められます。多くは裁判所が公表している「算定表」に基づいて決定されます。

モラハラ夫の年収が高く、奥様が専業主婦で、お子様が2人いる場合は月額20万円以上の養育費を請求することも可能です。

財産分与、婚姻費用、養育費の3つを合計するとまとまったお金を受け取ることができそうですね。慰謝料だけでなくこれらのお金をきちんと受け取るためには、離婚前になるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

まとめ

モラハラ夫と離婚するためには、重要なのは「証拠集め」と、「弁護士に依頼すること」です。証拠がなければ離婚も認められませんし、慰謝料の請求も難しくなります。また、慰謝料以外にも財産分与や養育費、婚姻費用などの様々なお金を請求可能なので、弁護士に依頼して受け取るべきお金をしっかり請求する必要があります。

弁護士に交渉を一任して、別居すればモラハラ夫に怯えて暮らす日々から解放され、あなたはモラハラ夫とお話をする必要はありません。相手が資産を持っていれば、慰謝料だけでなく財産分与などでまとまったお金を受け取ることができます。モラハラ夫との離婚を考えている方は、一人で悩まずにまずは弁護士に相談してくださいね。ご依頼いただいた段階で、モラハラ夫との関わりを断つことができますよ。

夫の浮気!慰謝料の相場はせいぜい300万円って本当?

2019-03-22

「夫が浮気したから慰謝料1000万円請求したい!!!」

四ツ谷のオフィスにはこんな電話がしょっちゅうかかってきます。ご主人に資産がある奥様は、「こらしめてやりたい」と、高額な慰謝料を請求したいと考えがちです。

だから「慰謝料って相場があるからご主人の収入が高くても、もらえる額は増えないんですよ」ってお話しすると、みなさん憤慨します。

「こんなに悲しくて悔しい思いをしているのにたった300万円じゃ納得できないわよ!」

本当にその通り。

でも、離婚の際にもらえるお金は慰謝料だけとは限りません。財産分与やお子さんがいる場合は養育費などでお金を受け取ることができます。そこで、今回は慰謝料の相場や慰謝料を受け取ることができるケース、そして慰謝料以外に請求できるお金についてお話ししたいと思います。

慰謝料とは?請求できるケースとできないケース

「離婚したらどんな場合でも慰謝料を請求できる」と考えている方がいらしゃいますが、実は離婚の際に慰謝料を請求できるケースは限られています。具体的なケースがこちらです。

  • 相手に不貞行為がある場合
  • 相手が暴力をふるっていた場合

これ以外のケースでは慰謝料の請求は難しいでしょう。モラハラやパワハラなどで離婚する場合も慰謝料を請求したくなりますが、モラハラなどが毎日継続していた証拠、録画や録音などが必要になるので、現実的には厳しいでしょう。

不貞行為や暴力の場合も、「証拠」が必要です。不貞行為の場合は、相手とラブホテルに入る写真など、性交渉があったことが確実な証拠、暴力の場合は写真や診断書ですね。不貞行為の場合は、性交渉やそれに類する行為があることが前提です。

二人でご飯を食べた、手を繋いだ、キスをした、などは「不貞行為」とはみなされないので、性交渉が明らかな証拠が必要です

これらの証拠があれば、離婚の際に慰謝料を請求可能。

「主人は絶対不倫してるのに、証拠がないのよ!証拠がなければ、慰謝料は請求できないの??」

確かに、証拠がなければ慰謝料の請求は難しいですが、現時点で証拠がなくても証拠を集めればいいんです。不倫していることが明らかであれば、相手と会っていると思われる日に探偵に依頼するなどして、証拠を確保可能です。

写真などの証拠の確保が難しくても、相手が不倫を認める発言をさせて、それを録音すれば証拠になりますね。不貞行為をしていることが確実であればなにかしらの証拠は残っているはずなので、相談いただければ、証拠探しからお手伝いいたします。

不貞行為の慰謝料の相場とは?

そもそも、慰謝料とは相手の不法行為によってうけた精神的苦痛を補償するものです。だから、相手の収入によって慰謝料は上下することはほとんどありません。

同じように不貞行為で苦痛を感じたのに、ご主人の資産によって慰謝料が増減すると、不公平ですよね。裁判所では、収入によって慰謝料をかえることはないんです

その代わり、不倫の期間や回数によって、慰謝料を決定します。相場は100万円から300万円。不倫相手との付き合っている期間が長ければ慰謝料は高くなりますし、短い、もしくは1回だけとなると慰謝料は低額です。

慰謝料以外に「財産分与」と「養育費」でお金を請求できる

相手が不倫をした場合「慰謝料」をたっぷりと考える方が多いですが、先ほどお話ししたように慰謝料として請求できる金額はせいぜい300万円です。

「たったそれだけじゃ納得できない!」

大丈夫です。ご主人に資産があれば離婚の際に財産分与で分割可能です。お子さんがいるのであれば、養育費をお子さんが成人するまで受け取ることができます。実務上では、慰謝料よりも財産分与や養育費で受け取るお金の方が高額です。そこで、財産分与と養育費についてくわしく説明していきます。

財産分与で資産を2分の1受け取ることができる

財産分与とは、離婚の際に「結婚期間中に築いた夫婦の共有財産」を原則2分の1ずつわけることを言います。奥さまが専業主婦でも正社員でも2分の1受け取ることができます。財産の名義がご主人になっていても問題あありません。

財産分与の対象となるのは、現金や預貯金、有価証券、不動産、車、家具、退職金、給与などありとあらゆる財産です。

ただし、独身時代に貯めたお金や購入したもの、結婚期間中でも親や親戚などから贈与を受けた財産は対象外なのでご注意ください。

例えばご主人が、上場企業に勤務していて報酬の一環としてストックオプションで自社株を保有している場合は、それも財産分与の対象になります。結婚してからローンを組んで購入したマンションや投資用物件・収益物件も財産分与の対象です。

財産分与の対象になる資産が5000万円の場合は2500万円を受け取り可能。慰謝料よりも非常に高額ですよね。ただし、資産を持っている方は財産分与の際に「財産隠し」をすることが多いので、離婚の気配を気取られる前に、どんな資産があるかをしらべておきましょう。

養育費は、「ご主人と奥さまの収入」によって増減する

慰謝料は、不貞行為をした本人の収入によって増減することはほとんどありませんが、養育費は、お子さまを扶養する奥さまと、ご主人の収入によって変わります。

例えば、ご主人の収入が2000万円、奥様が0円、3歳と7歳のお子様がいる場合の養育費の月額は最大28万円です。

日本の養育費の平均は約4万2000円ですが、高収入であれば高額な慰謝料が請求可能なんです。

原則として慰謝料は「子どもが成熟するまで」支払う義務があるとされているので、20歳もしくは話し合いによっては大学を卒業する22歳まで受け取ることができます。お子さまが小さい場合は総額で4000万円を超えることもあるのです。

慰謝料にこだわるより正確な財産分与と養育費の請求を

ここまでのお話しで、慰謝料よりも財産分与と養育費の請求が重要ということがお分りいただけたと思います。

どちらも、離婚の際に条件を決めておかなければ、離婚後に話し合いをして正当な金額を受け取るとは難しいものです。だから、離婚の際にきちんと交渉しましょう。

特に財産分与は、ご主人が資産をもっていればいるほど、巧妙に財産を隠すものです。離婚の意思を相手に通知する前に、秘密裏に預貯金口座や不動産を確認しておきましょう

確実に財産を把握し、財産分与してもらうためには弁護士に依頼することがベストです。弁護士であれば、金融機関等に口座内容の開示を求めることができます。

まとめ

最後に今回お話ししたことをまとめておきましょう。

  • 不貞の慰謝料の相場は高くても300万円
  • 不貞の証拠がなければ慰謝料は請求できない
  • 慰謝料よりも財産分与や養育費のほうが大きなお金を請求できる
  • 財産分与のためには財産を正確に把握することが大切

財産分与や養育費は、離婚時にしっかりと決めておかなければなりません。制度的には後から請求することも可能ですが財産隠しなどによって、受け取るべきお金を受け取れなくなる可能性があります。

そのためには弁護士に依頼して早く確実に財産を特定しましょう。

当事務所は四ツ谷駅から徒歩2分の好立地ということもあり多くの資産家の奥さまにご依頼いただいております。ご主人の不貞で苦しんでいる方のお力になれると思いますので、お気軽にご相談ください。

おいしいコーヒーを飲みながら、じっくりとお話を伺った上であなたにとって最適な解決方法をアドバイスいたします。

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー