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主人のモラハラがひどい!離婚できる?慰謝料請求は?

2019-04-10

「お前みたいな頭が悪い女は俺が結婚してやらなければ生きていけなかった」

こんな発言を日々繰り返すモラハラ夫。モラハラ夫と生活を共にしている奥様は、徐々に追い詰められていき、いつの間にかモラハラ夫の思考に侵食されてまともな考え方ができなくなってしまいます。体の暴力であれば、周囲からの支援も得られやすいですが、モラハラは理解されづらく一人で抱え込んで、取り返しのつかないことになる可能性がある非常に深刻な問題です。

ご主人の言葉の暴力に悩んでいる方、威圧的な態度や発言に怯えている方は、「自分も悪いから」とご自身を責めて我慢してしまいがちですが、我慢する必要はありません。モラハラを理由に離婚して、慰謝料を受け取り、新しい人生を歩き出すことも可能です。離婚の際には、結婚期間中に増えた財産も原則二分の一ずつ分割することもできます。

今回は、モラハラ夫と離婚する方法や、離婚時に受け取ることができるお金のことをわかりやすく解説します。ご主人の言動に悩んでいる方はぜひ読み進めて、ご自身の将来について前向きに考えてみましょう。

モラハラ夫と離婚する方法

日本で離婚する方法は「協議離婚」、「調停離婚」、「裁判離婚」、「審判離婚」の4種類です。協議離婚では、双方の話し合いで離婚の条件などを決定します。平成20年の厚生労働省の統計によると、87.8%が「協議離婚」で離婚しています。ここでは、協議離婚とそれ以外の離婚にわけて、モラハラ夫と離婚する方法を説明しますね。

話し合い(協議離婚)でモラハラ夫と離婚する方法

協議離婚の場合は、離婚理由は問われませんので、双方が納得さえすれば、どんな理由でも離婚可能です。もちろん、夫のモラハラが原因でも夫が認めさえすれば離婚できます。

ただし、モラハラ夫の多くは「絶対に離婚しない」と主張して、当事者同士の話し合いは難航しますし、話し合いの最中にモラハラ行為がエスカレートして暴力を振るいかねないので、弁護士に交渉を一任することを強くおすすめします。

調停・裁判でモラハラ夫と離婚する方法

日本では、離婚については裁判の前に調停を行わなければならないと規定されているので、話し合いで決着がつかなければ調停を申し立てます。調停でも合意に至らなければ、審判や裁判に移行します。

これらの法的手続きによって離婚する場合は「離婚が認められる理由」が必要です。離婚が認められる理由って、実は「民法」に明記されているんです。それがこちら。

民法770条

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

こちらのどれかに離婚の理由が該当しなければ、調停や裁判では離婚が認められません。モラハラの場合はこの中の5番目、「婚姻を継続し難い重大な事由がある」に該当するかどうかが争われます。

モラハラが婚姻を継続し難い重大な事由と認められるためには、モラハラ行為を客観的に証明できる証拠が必要です。動画や録音などのデータ、もしくは奥様が毎日書いている日記なども証拠になります。モラハラが離婚事由として認められるためには、「証拠集め」が重要なので、夫に気づかれる前に証拠をあつめておきましょう。

モラハラ夫に慰謝料は請求できる?慰謝料の相場は?

夫からモラハラを受けたことが事実と認められれば、慰謝料を請求することは可能です。ただし、証拠があることが絶対条件。

モラハラの内容や期間などの記録、モラハラによって通院することになった場合はその診断書や支払った治療費などの明細も用意しておきましょう。

モラハラの証拠が何もない場合は、ご自身でつけている日記などの記録でも大丈夫です。それもないという方は、早めに弁護士にご相談ください。証拠を集める方法やあなたの状況に最適な証拠について、的確にアドバイスいたします。

モラハラで離婚する場合の慰謝料は、ケースによって異なりますので断定はできませんが、50万円から300万円におさまる事例が多いでしょう。モラハラの度合いや受けていた期間、そしてモラハラによる通院の有無などによって、慰謝料は上下します。

「私はいくらもらえるの?」という方は弁護士に相談して、あなたの状況で請求可能な慰謝料を確認してみるとよいでしょう。

モラハラ慰謝料の請求手順

次にモラハラの慰謝料の請求手順を解説します。モラハラの慰謝料を請求する場合は、離婚とセットで話を進めなければなりません。

証拠集め

モラハラで離婚、慰謝料請求をする場合は、証拠が重要だと何度もお話ししてきました。確実に慰謝料を受け取るためには、確実な証拠が必要です。モラハラ行為の音声データや動画、日記などの記録など、モラハラ行為の頻度や度合いがわかるものはなんでもいいので保存しておいてください。証拠集めのポイントは「バレないように行うこと」です。

モラハラ夫にバレてしまうと、離婚の計画が台無しになってしまうので慎重に行動しましょう。どうすればいいかわからない、怖くて何もできないという方は一刻も早く弁護士に相談してくださいね。

夫に離婚の切り出し&慰謝料請求→弁護士に依頼がベスト

離婚は、まず話し合いで交渉しますので、証拠を集め終えた段階で夫に離婚話と慰謝料請求の意思を切り出しましょう。ただし、相手はモラハラ夫なのでスムーズにイエスという可能性は非常に低いです。奥様の身に危険が生じる可能性もありますので、自信がない方、モラハラの度合いが大きいと感じる方は、躊躇せず夫に切り出す前に弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談することで奥様は夫と話す必要はなくなり、夫婦関係のストレスから解放されますし、慰謝料の請求に成功する可能性も高まります。弁護士に丸投げしてモラハラ夫と別居すれば、あなたの生活が脅かされることはありません。早く自由と、怯えずにのびのびと暮らす生活を手に入れてください。夫の顔色を気にすることなく好きなことができる生活って最高ですよ。

モラハラ離婚で慰謝料以外に受け取り可能なお金とは?

「こんなに酷い目に遭い続けてきたのに慰謝料がたったの100万円!?」と嘆く奥様が少なくありませんが、ご安心ください。離婚の際には慰謝料以外にも奥様が受け取り可能なお金があります。ここでは、離婚時に奥様が受け取り可能なお金についてお話ししますね。

財産分与

財産分与とは、離婚の際、もしくは別居の際に夫婦の「共有財産」を分割する手続きです。共有財産とは、結婚してから離婚もしくは別居するまでに築いた夫婦の財産のこと。

具体的には、現金や預貯金、退職金や不動産、車や家財道具などです。これらの財産の名義は問わず、離婚時に分割できます。分割割合は、奥様が専業主婦でも原則として二分の一です。

つまり、モラハラ夫が結婚後に購入した不動産や増えたお金などは、奥様も二分の一を受け取る権利があるのです。慰謝料よりも、財産分与の方が高額になることが少なくありませんので、モラハラ夫が資産家、高収入という奥様はご自身で交渉せずに弁護士に交渉を一任して、より有利な財産分与を勝ち取るべきです。

婚姻費用

婚姻費用とは、夫から妻、もしくは妻から夫に支払うべき生活を維持するために必要なお金です。奥様が専業主婦の場合は、ご主人が奥様に支払わなければなりません。同居している期間は、生活費などを渡されているかと思いますが、別居してからも生活費等を受け取る権利があります。

つまり、モラハラ夫と別居して離婚が成立するまでの間の婚姻費用を請求可能なのです。こちらも、財産分与と合わせて請求しましょう。

養育費

お子様がいらっしゃる場合は、離婚成立後もお子様が成人するまでの期間の養育費を受け取ることができます。養育費の支払いは、子供と離れて暮らす親の義務です。

養育費の金額は、子どもの年齢や人数、双方の収入によって決められます。多くは裁判所が公表している「算定表」に基づいて決定されます。

モラハラ夫の年収が高く、奥様が専業主婦で、お子様が2人いる場合は月額20万円以上の養育費を請求することも可能です。

財産分与、婚姻費用、養育費の3つを合計するとまとまったお金を受け取ることができそうですね。慰謝料だけでなくこれらのお金をきちんと受け取るためには、離婚前になるべく早い段階で弁護士に相談することが大切です。

まとめ

モラハラ夫と離婚するためには、重要なのは「証拠集め」と、「弁護士に依頼すること」です。証拠がなければ離婚も認められませんし、慰謝料の請求も難しくなります。また、慰謝料以外にも財産分与や養育費、婚姻費用などの様々なお金を請求可能なので、弁護士に依頼して受け取るべきお金をしっかり請求する必要があります。

弁護士に交渉を一任して、別居すればモラハラ夫に怯えて暮らす日々から解放され、あなたはモラハラ夫とお話をする必要はありません。相手が資産を持っていれば、慰謝料だけでなく財産分与などでまとまったお金を受け取ることができます。モラハラ夫との離婚を考えている方は、一人で悩まずにまずは弁護士に相談してくださいね。ご依頼いただいた段階で、モラハラ夫との関わりを断つことができますよ。

夫の浮気!慰謝料の相場はせいぜい300万円って本当?

2019-03-22

「夫が浮気したから慰謝料1000万円請求したい!!!」

四ツ谷のオフィスにはこんな電話がしょっちゅうかかってきます。ご主人に資産がある奥様は、「こらしめてやりたい」と、高額な慰謝料を請求したいと考えがちです。

だから「慰謝料って相場があるからご主人の収入が高くても、もらえる額は増えないんですよ」ってお話しすると、みなさん憤慨します。

「こんなに悲しくて悔しい思いをしているのにたった300万円じゃ納得できないわよ!」

本当にその通り。

でも、離婚の際にもらえるお金は慰謝料だけとは限りません。財産分与やお子さんがいる場合は養育費などでお金を受け取ることができます。そこで、今回は慰謝料の相場や慰謝料を受け取ることができるケース、そして慰謝料以外に請求できるお金についてお話ししたいと思います。

慰謝料とは?請求できるケースとできないケース

「離婚したらどんな場合でも慰謝料を請求できる」と考えている方がいらしゃいますが、実は離婚の際に慰謝料を請求できるケースは限られています。具体的なケースがこちらです。

  • 相手に不貞行為がある場合
  • 相手が暴力をふるっていた場合

これ以外のケースでは慰謝料の請求は難しいでしょう。モラハラやパワハラなどで離婚する場合も慰謝料を請求したくなりますが、モラハラなどが毎日継続していた証拠、録画や録音などが必要になるので、現実的には厳しいでしょう。

不貞行為や暴力の場合も、「証拠」が必要です。不貞行為の場合は、相手とラブホテルに入る写真など、性交渉があったことが確実な証拠、暴力の場合は写真や診断書ですね。不貞行為の場合は、性交渉やそれに類する行為があることが前提です。

二人でご飯を食べた、手を繋いだ、キスをした、などは「不貞行為」とはみなされないので、性交渉が明らかな証拠が必要です

これらの証拠があれば、離婚の際に慰謝料を請求可能。

「主人は絶対不倫してるのに、証拠がないのよ!証拠がなければ、慰謝料は請求できないの??」

確かに、証拠がなければ慰謝料の請求は難しいですが、現時点で証拠がなくても証拠を集めればいいんです。不倫していることが明らかであれば、相手と会っていると思われる日に探偵に依頼するなどして、証拠を確保可能です。

写真などの証拠の確保が難しくても、相手が不倫を認める発言をさせて、それを録音すれば証拠になりますね。不貞行為をしていることが確実であればなにかしらの証拠は残っているはずなので、相談いただければ、証拠探しからお手伝いいたします。

不貞行為の慰謝料の相場とは?

そもそも、慰謝料とは相手の不法行為によってうけた精神的苦痛を補償するものです。だから、相手の収入によって慰謝料は上下することはほとんどありません。

同じように不貞行為で苦痛を感じたのに、ご主人の資産によって慰謝料が増減すると、不公平ですよね。裁判所では、収入によって慰謝料をかえることはないんです

その代わり、不倫の期間や回数によって、慰謝料を決定します。相場は100万円から300万円。不倫相手との付き合っている期間が長ければ慰謝料は高くなりますし、短い、もしくは1回だけとなると慰謝料は低額です。

慰謝料以外に「財産分与」と「養育費」でお金を請求できる

相手が不倫をした場合「慰謝料」をたっぷりと考える方が多いですが、先ほどお話ししたように慰謝料として請求できる金額はせいぜい300万円です。

「たったそれだけじゃ納得できない!」

大丈夫です。ご主人に資産があれば離婚の際に財産分与で分割可能です。お子さんがいるのであれば、養育費をお子さんが成人するまで受け取ることができます。実務上では、慰謝料よりも財産分与や養育費で受け取るお金の方が高額です。そこで、財産分与と養育費についてくわしく説明していきます。

財産分与で資産を2分の1受け取ることができる

財産分与とは、離婚の際に「結婚期間中に築いた夫婦の共有財産」を原則2分の1ずつわけることを言います。奥さまが専業主婦でも正社員でも2分の1受け取ることができます。財産の名義がご主人になっていても問題あありません。

財産分与の対象となるのは、現金や預貯金、有価証券、不動産、車、家具、退職金、給与などありとあらゆる財産です。

ただし、独身時代に貯めたお金や購入したもの、結婚期間中でも親や親戚などから贈与を受けた財産は対象外なのでご注意ください。

例えばご主人が、上場企業に勤務していて報酬の一環としてストックオプションで自社株を保有している場合は、それも財産分与の対象になります。結婚してからローンを組んで購入したマンションや投資用物件・収益物件も財産分与の対象です。

財産分与の対象になる資産が5000万円の場合は2500万円を受け取り可能。慰謝料よりも非常に高額ですよね。ただし、資産を持っている方は財産分与の際に「財産隠し」をすることが多いので、離婚の気配を気取られる前に、どんな資産があるかをしらべておきましょう。

養育費は、「ご主人と奥さまの収入」によって増減する

慰謝料は、不貞行為をした本人の収入によって増減することはほとんどありませんが、養育費は、お子さまを扶養する奥さまと、ご主人の収入によって変わります。

例えば、ご主人の収入が2000万円、奥様が0円、3歳と7歳のお子様がいる場合の養育費の月額は最大28万円です。

日本の養育費の平均は約4万2000円ですが、高収入であれば高額な慰謝料が請求可能なんです。

原則として慰謝料は「子どもが成熟するまで」支払う義務があるとされているので、20歳もしくは話し合いによっては大学を卒業する22歳まで受け取ることができます。お子さまが小さい場合は総額で4000万円を超えることもあるのです。

慰謝料にこだわるより正確な財産分与と養育費の請求を

ここまでのお話しで、慰謝料よりも財産分与と養育費の請求が重要ということがお分りいただけたと思います。

どちらも、離婚の際に条件を決めておかなければ、離婚後に話し合いをして正当な金額を受け取るとは難しいものです。だから、離婚の際にきちんと交渉しましょう。

特に財産分与は、ご主人が資産をもっていればいるほど、巧妙に財産を隠すものです。離婚の意思を相手に通知する前に、秘密裏に預貯金口座や不動産を確認しておきましょう

確実に財産を把握し、財産分与してもらうためには弁護士に依頼することがベストです。弁護士であれば、金融機関等に口座内容の開示を求めることができます。

まとめ

最後に今回お話ししたことをまとめておきましょう。

  • 不貞の慰謝料の相場は高くても300万円
  • 不貞の証拠がなければ慰謝料は請求できない
  • 慰謝料よりも財産分与や養育費のほうが大きなお金を請求できる
  • 財産分与のためには財産を正確に把握することが大切

財産分与や養育費は、離婚時にしっかりと決めておかなければなりません。制度的には後から請求することも可能ですが財産隠しなどによって、受け取るべきお金を受け取れなくなる可能性があります。

そのためには弁護士に依頼して早く確実に財産を特定しましょう。

当事務所は四ツ谷駅から徒歩2分の好立地ということもあり多くの資産家の奥さまにご依頼いただいております。ご主人の不貞で苦しんでいる方のお力になれると思いますので、お気軽にご相談ください。

おいしいコーヒーを飲みながら、じっくりとお話を伺った上であなたにとって最適な解決方法をアドバイスいたします。

私は専業主婦!夫は高収入!養育費はいくらもらえるの?

2019-03-22

「最低な夫だから離婚したいけど、私は専業主婦だから離婚できません!!限界なのに!!」

弁護士歴が長くなると、年に何回もこんな悲痛な相談を受けます。ご主人のたっての希望で専業主婦になったのに、それが仇となって離婚できないと嘆く女性が非常に多いんです。お子さんを抱えている場合は、生活のことやお子さんの将来のことを考えて、堪え難い結婚生活を我慢し続けていらっしゃいます。

その度に私は「ご主人が稼いでいらっしゃるし奥様は専業主婦だから養育費をしっかり受け取ることができますよ」とお話ししています。

すると皆さんは決まって「養育費って数万円でしょ?たったそれだけじゃ子供を二人抱えて生活することはできません」っておっしゃいます。

いえいえ、実は養育費ってご主人と奥さまの収入で決まるので、ご主人の収入が高ければ最低限の生活をするために十分な金額を受け取ることができるんです。

この記事では、養育費の決め方や年収による養育費の目安、必ず養育費を受け取る方法を解説します。将来の生活が不安で離婚に踏み切れない奥さまは、ぜひ読み進めてください。

養育費の支払いは義務です

養育費は、子どもを手元で育てない親からの任意の支払いだと思われている節がありますが、養育費の支払いは民法で定められている「義務」です。支払わなければ財産の差し押さえなどの手続きが可能です(手続きは少し大変です)。 だから、離婚の理由がどんなものでも、ご主人に養育費に請求することができます。

養育費の支払いは原則として子どもが「成熟するまで」、つまり独立するまでです。一般的には20才までと考えられています。話し合いで合意すれば大学卒業まで受け取ることも可能です。
※養育費の支払い義務のことを詳しく知りたい方はこちら(養育費)の記事を参考にしてください。

養育費の計算方法

養育費って実は機械的に表に当てはめて計算するんです。裁判所「養育費算定表」という表を公開していて、裁判にになっても原則としてこちらの表を使って計算します。気になる方はこちら(裁判所の公式ページ)から確認してみてください。

「そんなの見るの面倒だわ!」

「ちらっとみたけど意味がわからないわ!」

という方のために、表から抜粋した養育費の目安をご紹介します。

・ケース1、奥様の収入0円、ご主人の年収2000万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→28万円〜30万円

・ケース2、奥様の収入0円、ご主人の年収1500万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→22万円〜24万円

・ケース3、奥様の収入0円、ご主人の年収1000万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→14万円〜16万円

これだけで都内にマンションを借りて生活するのは難しいかもしれませんが、不動産を財産分与で受け取ることができればかなり助かるはずです。

ちなみに、調停や裁判になった場合はこの基準で計算されますが、双方の話し合いで決定するのであればこれよりも高額な養育費を受け取ることも不可能ではありません。

養育費以外に夫から受け取ることができるお金とは

「養育費だけじゃ足りない!」という方のために、離婚時に養育費以外に受け取ることができるお金も解説します。基本的には、離婚の時に受け取ることができる可能性があるお金は「慰謝料」、「財産分与」、「未払いの婚姻費用」です。

・慰謝料
慰謝料は相手に不貞行為等の落ち度があると請求することができます。ただし、養育費のように収入よって増減するケースが少ないため、相場は100万円から200万円とそれほど高額な請求は期待できません。

・財産分与
財産分与とは、離婚時に夫婦の共有財産を分割することです。財産の名義を問わず、どちら名義の財産でも結婚中に増えたものは財産分与の対象になります。ご主人が資産をお持ちの場合は、専業主婦の奥様でも多額の財産を受け取れる可能性があります。分割割合は原則2分の1です。(詳しくはこちらの記事を参考にしてください)

また、財産分与には「扶養的財産分与」という考え方から、今後の生活費を一定期間請求できるケースもあります。専業主婦期間が長く、離婚後の生活が困窮すると想定できるケースなどです。

・未払いの婚姻費用
結婚期間中は夫婦がそれぞれ扶養する義務があります。離婚前の別居期間などにご主人が生活費を支払ってくれていなかった期間がある場合は、その期間中の婚姻費用を請求可能です。現在別居していて、婚姻費用が支払われていない場合は請求を検討しましょう。

養育費を請求する方法→弁護士に依頼して交渉を

原則として、養育費は離婚時に支払い方法などを決めて約束を取り交わし、分割、もしくは一括で支払われます。子どもが成人するまで毎月支払うケースが多いでしょう。

離婚の際に口頭で約束するケース、書面を取り交わすケースなど決め方は様々ですが弁護士に依頼して「公正証書」を作成することを強くおすすめします。

なぜならば、養育費は支払われないことが非常に多いからです。厚生労働省の調査によると平成28年に養育費の支払いを現在も受けている母子家庭は全体の24.3%です。そして、一度も受けたことがないと答えた母子家庭は56%でした。

半数以上の母子家庭が養育費を受け取っていないのが現状ですが、受け取れないからと言って放置する必要はありません。給与の差し押さえなどの強制執行を行い、強制的に支払わせることが可能です。

調停や裁判で離婚し、その際に養育費について取り決めをしておけば、その内容をもとに強制執行の手続きが可能ですが、話し合いで離婚した場合は強制執行するまでの手続きが複雑です。

しかし、話し合いでも公正証書を作成しておけば、強制執行までの手続きがスムーズになります。公正証書があることで、「支払わなければ給料や財産を差し押さえられる」という心理的なプレッシャーになり養育費が支払われやすくなるメリットもあります。

まとめ

養育費は、子どもの安定した生活を確保するためには必ず受け取るべきお金です。養育費の支払いは義務ですが、支払わない男性が非常に多いです。

だから、離婚時にしっかりと養育費の支払いについて取り決め、公正証書を作成して確実に支払ってもらえるようにしておく必要があります。

養育費の請求交渉や公正証書の作成などは、当人同士ではスムーズに進みませんし、感情的になってしまいますので、弁護士に相談することを強くおすすめします。特に慰謝料や財産分与など他の問題を抱えている場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。

当事務所は四谷駅から徒歩2分で、完全個室での面談が可能なので女性の相談者様のプライバシーを完全に守ることができます。しっかりお話を伺うスタイルで、多くの悩める奥様をサポートしてきました。離婚後の生活が心配で離婚に踏み切れない方、離婚後の生活費が不安という方は一人で悩まずお気軽にご相談ください。暖かいコーヒーを飲みながら、つもるお話をしっかりお伺いします。

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