夫婦関係調整調停中の方へ

■夫婦関係円満調停とは

夫婦関係をもう一度円満なものに調整することを目的として話し合いをすることです。

家庭裁判所において夫婦関係調整を調停で取り扱うのは一方当事者が離婚を求める場合だけではなく、一方当事者が夫婦の関係をもとに戻すこと(円満)を望む場合の調停も取り行われています。

一般にいわれている「離婚調停」とは、家庭裁判所では「夫婦関係調整調停」として取り扱われており、「夫婦関係調整調停」には「円満調停」もあるということになります。

当事者間では冷静な話し合いができなくなってしまうことは、夫婦間であれば当然あり得ますし、一方が離婚を求めるが他方が離婚に応じない場合だけでなく、一方が夫婦として円満にやり直すことを望んでいるが他方がそれに応じない場合もあります。

夫婦関係を見直すための冷静に話し合える場が、夫婦関係円満調停というわけです。

 

■夫婦関係円満調停の流れ

夫婦関係円満調停の流れ流れとしては、基本的に離婚調停と同様に行われます。まずは別席調停(当事者双方が入れ替わりで調停委員に呼ばれてまずは調停委員との間で話をします)にて双方の冷静な意見を調停委員や裁判官が聞き、アドバイスなどをしていく中で解決への糸口を探ります。

何が問題となっているのか、問題をどのように解決すべきかといったことが、調停委員を通じて話し合われ、夫婦関係が元のさやに納まるべく進められていきます。お互いの意見を十分に言い合うことによって、ズレてしまっていた気持ちが一つになり、もう一度やり直したいと、思い直すためのきっかけになり得ます。

 

■調停成立後の夫婦関係

調停成立となれば、今後の生活に関する合意内容が記載された調停調書が裁判所から出されることになります。離婚調停の場合は、この調停調書を役所に提出することになりますが、円満調停の場合、合意内容に則って日々の生活を再スタートさせることにより、夫婦を円満へと導くために調停調書が作成されます。

この合意内容を相手が守らないようなことがあれば、裁判所からの履行勧告を出してもらうこともできますし、円満調停を再度申し立てることも可能です。

 

■夫婦関係円満調停費用はどの程度か

裁判所に納める費用と、弁護士を代理人としてつける場合には弁護士費用が発生します。

最場所に納める費用に関しては離婚調停と同様です。収入印紙と郵便切手を併せて数千円分で済みますので、これといって費用の心配は必要ありません。

離婚調停と比較すれば円満調停で弁護士を代理人につける方は少ないのが実情ですが、円満調停であっても弁護士へ依頼することはもちろん可能です。

弁護士を代理人としてつけることで相手方にプレッシャーを与えてしまうようなことも考えられなくもないですが、調停の場合は弁護士が相手方と直接やり取りすることはほとんどありません。

むしろ、円満調停であっても、調停の当日までに、弁護士と打ち合わせをして何を話すべきかを整理したりすることは、自らの言い分をきちんと調停委員に伝えるためには非常に有益であるといえます。

 

■円満調停から離婚調停への移行も可能

また、話し合いの中で調停外でも冷静な話し合いができそうであれば、いつでも申し立てを取り下げることができますし、逆に話し合いの中で離婚の決意が固まったとなれば、同じ調停の中で、離婚についての話し合いをするという形で、円満調停から離婚調停へと移行することも可能です。

実際に双方の本音をぶつけ合うわけですから、気持ちがどちらに転がるかは予想がつかない面もあります。

もちろん円満調停の目的は夫婦の関係を修復し、また婚姻したての頃の気持ちを取り戻してもらうことにあります。

しかしながら、どのタイミングで「この人とはもうやっていけない」と思うようになってしまうかもしれません。このタイミングは当事者達にしかわからないのです。

そうなったときのため、円満調停はいつでも取り下げが可能となっていますし、離婚調停への移行もできるようになっているというわけです。

調停はあくまでも、円満や離婚を強制する手続きではありませんので、自身の考えをしっかりと伝え、そのうえで自分がどう感じたのか、どうしたいのか、という点を重視するようにしましょう。

 

■円満調停に行く前から弁護士に相談するメリット

円満調停では、一回約2時間の中で、調停委員が、双方の話を聞くことになりますので、自らの持ち時間は長くても約1時間ということになります。

短時間で、二人の歴史、すれ違うようになった経緯、今の気持ち、夫婦円満調停にして復縁したいのかどうか、将来の見通し、婚姻費用など、たくさんのことを話すことは非常に難しいといえます。

これらの内容は、事前に弁護士と打合せし、当日に話す内容を整理し、必要があれば言い分を書面にして事前に家庭裁判所に提出しておくことが、調停委員に自らの言い分をきちんと理解してもらうことにつながります。

特に、円満調停を申し立てつつも、相手方の対応いかんによっては離婚をも視野に入れるケースでは、離婚事由に該当する事実の有無が争いになる場合も多く、後々の訴訟にも備えて早期に弁護士に依頼しておくことが、最終的な時間と費用の節約につながります。

 

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