夫の浮気!慰謝料の相場はせいぜい300万円って本当?

「夫が浮気したから慰謝料1000万円請求したい!!!」

四ツ谷のオフィスにはこんな電話がしょっちゅうかかってきます。ご主人に資産がある奥様は、「こらしめてやりたい」と、高額な慰謝料を請求したいと考えがちです。

だから「慰謝料って相場があるからご主人の収入が高くても、もらえる額は増えないんですよ」ってお話しすると、みなさん憤慨します。

「こんなに悲しくて悔しい思いをしているのにたった300万円じゃ納得できないわよ!」

本当にその通り。

でも、離婚の際にもらえるお金は慰謝料だけとは限りません。財産分与やお子さんがいる場合は養育費などでお金を受け取ることができます。そこで、今回は慰謝料の相場や慰謝料を受け取ることができるケース、そして慰謝料以外に請求できるお金についてお話ししたいと思います。

慰謝料とは?請求できるケースとできないケース

「離婚したらどんな場合でも慰謝料を請求できる」と考えている方がいらしゃいますが、実は離婚の際に慰謝料を請求できるケースは限られています。具体的なケースがこちらです。

  • 相手に不貞行為がある場合
  • 相手が暴力をふるっていた場合

これ以外のケースでは慰謝料の請求は難しいでしょう。モラハラやパワハラなどで離婚する場合も慰謝料を請求したくなりますが、モラハラなどが毎日継続していた証拠、録画や録音などが必要になるので、現実的には厳しいでしょう。

不貞行為や暴力の場合も、「証拠」が必要です。不貞行為の場合は、相手とラブホテルに入る写真など、性交渉があったことが確実な証拠、暴力の場合は写真や診断書ですね。不貞行為の場合は、性交渉やそれに類する行為があることが前提です。

二人でご飯を食べた、手を繋いだ、キスをした、などは「不貞行為」とはみなされないので、性交渉が明らかな証拠が必要です

これらの証拠があれば、離婚の際に慰謝料を請求可能。

「主人は絶対不倫してるのに、証拠がないのよ!証拠がなければ、慰謝料は請求できないの??」

確かに、証拠がなければ慰謝料の請求は難しいですが、現時点で証拠がなくても証拠を集めればいいんです。不倫していることが明らかであれば、相手と会っていると思われる日に探偵に依頼するなどして、証拠を確保可能です。

写真などの証拠の確保が難しくても、相手が不倫を認める発言をさせて、それを録音すれば証拠になりますね。不貞行為をしていることが確実であればなにかしらの証拠は残っているはずなので、相談いただければ、証拠探しからお手伝いいたします。

不貞行為の慰謝料の相場とは?

そもそも、慰謝料とは相手の不法行為によってうけた精神的苦痛を補償するものです。だから、相手の収入によって慰謝料は上下することはほとんどありません。

同じように不貞行為で苦痛を感じたのに、ご主人の資産によって慰謝料が増減すると、不公平ですよね。裁判所では、収入によって慰謝料をかえることはないんです

その代わり、不倫の期間や回数によって、慰謝料を決定します。相場は100万円から300万円。不倫相手との付き合っている期間が長ければ慰謝料は高くなりますし、短い、もしくは1回だけとなると慰謝料は低額です。

慰謝料以外に「財産分与」と「養育費」でお金を請求できる

相手が不倫をした場合「慰謝料」をたっぷりと考える方が多いですが、先ほどお話ししたように慰謝料として請求できる金額はせいぜい300万円です。

「たったそれだけじゃ納得できない!」

大丈夫です。ご主人に資産があれば離婚の際に財産分与で分割可能です。お子さんがいるのであれば、養育費をお子さんが成人するまで受け取ることができます。実務上では、慰謝料よりも財産分与や養育費で受け取るお金の方が高額です。そこで、財産分与と養育費についてくわしく説明していきます。

財産分与で資産を2分の1受け取ることができる

財産分与とは、離婚の際に「結婚期間中に築いた夫婦の共有財産」を原則2分の1ずつわけることを言います。奥さまが専業主婦でも正社員でも2分の1受け取ることができます。財産の名義がご主人になっていても問題あありません。

財産分与の対象となるのは、現金や預貯金、有価証券、不動産、車、家具、退職金、給与などありとあらゆる財産です。

ただし、独身時代に貯めたお金や購入したもの、結婚期間中でも親や親戚などから贈与を受けた財産は対象外なのでご注意ください。

例えばご主人が、上場企業に勤務していて報酬の一環としてストックオプションで自社株を保有している場合は、それも財産分与の対象になります。結婚してからローンを組んで購入したマンションや投資用物件・収益物件も財産分与の対象です。

財産分与の対象になる資産が5000万円の場合は2500万円を受け取り可能。慰謝料よりも非常に高額ですよね。ただし、資産を持っている方は財産分与の際に「財産隠し」をすることが多いので、離婚の気配を気取られる前に、どんな資産があるかをしらべておきましょう。

養育費は、「ご主人と奥さまの収入」によって増減する

慰謝料は、不貞行為をした本人の収入によって増減することはほとんどありませんが、養育費は、お子さまを扶養する奥さまと、ご主人の収入によって変わります。

例えば、ご主人の収入が2000万円、奥様が0円、3歳と7歳のお子様がいる場合の養育費の月額は最大28万円です。

日本の養育費の平均は約4万2000円ですが、高収入であれば高額な慰謝料が請求可能なんです。

原則として慰謝料は「子どもが成熟するまで」支払う義務があるとされているので、20歳もしくは話し合いによっては大学を卒業する22歳まで受け取ることができます。お子さまが小さい場合は総額で4000万円を超えることもあるのです。

慰謝料にこだわるより正確な財産分与と養育費の請求を

ここまでのお話しで、慰謝料よりも財産分与と養育費の請求が重要ということがお分りいただけたと思います。

どちらも、離婚の際に条件を決めておかなければ、離婚後に話し合いをして正当な金額を受け取るとは難しいものです。だから、離婚の際にきちんと交渉しましょう。

特に財産分与は、ご主人が資産をもっていればいるほど、巧妙に財産を隠すものです。離婚の意思を相手に通知する前に、秘密裏に預貯金口座や不動産を確認しておきましょう

確実に財産を把握し、財産分与してもらうためには弁護士に依頼することがベストです。弁護士であれば、金融機関等に口座内容の開示を求めることができます。

まとめ

最後に今回お話ししたことをまとめておきましょう。

  • 不貞の慰謝料の相場は高くても300万円
  • 不貞の証拠がなければ慰謝料は請求できない
  • 慰謝料よりも財産分与や養育費のほうが大きなお金を請求できる
  • 財産分与のためには財産を正確に把握することが大切

財産分与や養育費は、離婚時にしっかりと決めておかなければなりません。制度的には後から請求することも可能ですが財産隠しなどによって、受け取るべきお金を受け取れなくなる可能性があります。

そのためには弁護士に依頼して早く確実に財産を特定しましょう。

当事務所は四ツ谷駅から徒歩2分の好立地ということもあり多くの資産家の奥さまにご依頼いただいております。ご主人の不貞で苦しんでいる方のお力になれると思いますので、お気軽にご相談ください。

おいしいコーヒーを飲みながら、じっくりとお話を伺った上であなたにとって最適な解決方法をアドバイスいたします。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー