子どもに会わせてもらえない場合の対処

■面会交流の間接強制

面会交流の方法について何ら定めがない状態で、監護親が子どもに会わせてくれないという場合は、面会交流の調停や審判を通じて子どもと会える状態を作り出すことを目指すことになります。

では、調停で合意に至った場合や、審判で裁判所に一定の方法で面会交流が命じられた場合であっても、監護親がその内容に従わずに、子どもに会わせてくれない場合はどうすればよいのでしょうか。

このような場合は、調停調書や審判書という書類は裁判所のお墨付きを得ているわけであり、その内容に従わない者に対して一定の効力を持つことになります。

 

■強制執行としての間接強制手続

調停や審判で定められた内容が実現できない場合であっても、子ども自身が会おうとしない場合は子どもにも自由がありますので無理強いはできません。

しかし、監護親が会わせないようにしている場合には、調停調書や審判書の効力として強制執行の手続をとることが可能な場合があります。

強制執行といっても、裁判所職員や執行官が子どもを家から連れ出して強制的に会わせることはできません。調停・審判に違反して会わせない場合には制裁金を課するという命令を裁判所に出してもらう間接強制という手続になります。

間接強制は、1回会わせないと5万円というような、プレッシャーの大きい金額になります。

 

■間接強制ができる場合の判例

間接強制には、違反したか違反していないかがはっきりと判別できるような調停・審判が存在していることが必要です。平成25年3月28日に、最高裁が、どのような場合に間接強制ができるかの判例を示しました。

【最高裁判所が示した基準】

面会交流の日時又は頻度、各回の面会交流時間の長さ、子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は、監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。

 

■弁護士に依頼するメリット

このように、面会交流と間接強制の問題は、専門的な内容が多分に含まれています。面接交流が実現できずに悩まれている方は、この問題に詳しい当事務所の弁護士にご相談ください。

 

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