婚姻費用

■婚姻費用とは

婚姻費用とは離婚が成立するまでの間、支払い義務者から権利者に対して支払わなければいけない婚姻関係を維持するための生活費等(未成年のお子さんがいる場合にはお子さんの生活費等を含みます)をいい、衣食住の費用はもちろん、お子さんの教育費、医療費、交際費などを含みます。

法律上、婚姻費用については、夫婦がその負担能力(収入の大小等)に応じて、分担する義務を負っています。この義務は、別居していても、法律上の夫婦である限りなくなることはありません。そのため、夫婦が別居した際に、妻に比べて収入の高い夫が生活費を払ってくれないような場合は、婚姻費用分担請求をすることができます。

また、生活費を一切渡してくれないなどの例外的な場合には、同居している夫婦であっても、婚姻費用分担請求ができることもあります。

 

■婚姻費用の金額

いったい、婚姻費用は具体的にいくらぐらい支払ってもらえるのでしょうか。

婚姻費用は「月額いくら」というかたちで決めます。金額については、まず夫婦間で話し合いを行い、それでも決まらない場合は裁判所に対して調停を申し立てて、調停委員を交えた話し合いによって決めていくことになります。婚姻費用の金額が決まれば、その金額を請求することができます。

もし、調停で話し合いをしても決着がつかないときは、家庭裁判所の裁判官(「家事審判官』といいます)が、審判というかたちで金額を決定します。婚姻費用の金額は、夫婦の収入・子どもの人数・それぞれの子の年齢等を総合的に考慮して決められます。

いずれの段階においても、弁護士を代理人としてつけることが可能です。

裁判所の運用としては、これらの事情をもとにあらかじめ標準的な生活状況を想定し作成された「婚姻費用算定表」というものを利用して金額が算出されることが多くなっています。ただし、この算定表に基づくことが著しく不公平となるような特別の事情がある場合、その事情を考慮して金額が増減されます。

 

■いつから、いつまで払ってもらえるの?

婚姻費用分担請求は、「請求したとき」から認められる、というのが、現在の裁判所の一般的な考え方です。つまり、過去にもらえるはずだった婚姻費用を、後になってから婚姻費用分担請求として請求するのは難しいことになります。婚姻費用を請求する調停を申し立てた段階で初めて婚姻費用を請求したような場合には、婚姻費用分担請求の調停を申し立てた月の分から支払ってもらえるということになります。

もちろん、例外的に過去の婚姻費用を請求できる場合もありますし、過去の未払いの婚姻費用は、財産分与を決めていくうえで一事情として考慮されることもあります。

このように、婚姻費用の支払い義務は原則的に「請求したとき」からとされていますので、別居後に婚姻費用を払ってくれない場合は、すぐに婚姻費用分担請求をするべきです。

別居はしてみたものの、離婚をするかしないかについて決心がつかないような場合でも婚姻費用分担請求の調停のみを申し立てることは可能です。

いっぽう、婚姻費用分担請求の終わりは、婚姻費用分担義務がなくなるまでとなります。具体的には「離婚するまで」、あるいは「再び同居するようになるまで」とするのが一般的です。逆にいえば、離婚した後は婚姻費用の分担義務がなくなりますので、婚姻費用を請求することはできません。

 

■『婚姻費用分担請求』が認められない場合もあるの?

婚姻費用分担請求の場合の「婚姻費用」の中身は、おもに片方の配偶者(一般的には、妻であることが多いです)の生活費と、子どもの養育費とに分類されます。

子どもの養育費については、子ども自身または子どもを養育している片方の配偶者が、別居中に請求できるものです。養育費の負担は、「子どもに対する義務」として考えられていることから、別居に至る事情や婚姻関係が破たんした理由を問わず、子どもを養育している限り、認められるものになります。

しかし、片方の配偶者の生活費については、別居に至る事情が問題となるケースもあります。具体的には、婚姻関係が破たん・別居に至った原因が、主に婚姻費用を請求する側にあるような場合には、「権利の濫用」として、その一部、または全部が認められない場合があるので注意が必要です。

未成年のお子さんがいない夫婦の場合であれば、養育費分というものがないので、婚姻費用分担請求が一切認められない場合もあるということになります。

 

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