協議離婚について

■協議離婚の特徴

協議離婚は当事者間の話し合いによって成立します。

手続としては、離婚届を市区町村に提出するだけで、受理されれば離婚成立となります。離婚の原因については全く問われません。

記載に間違いがあった場合などにすぐに訂正できるため直接出しに行く方が確実ではありますが、郵送でも提出はできるので双方がそろって役所に行くことが必要なわけではありません。

もちろん裁判所に行く必要もありませんし、話し合いの段階で弁護士をつけるかつけないかも自由です。
この手続により離婚するケースが約9割を占めています。

 

■協議離婚の流れ

  1. 夫婦間で離婚について話し合いをします。
  2. 離婚について合意できれば離婚届を提出します。

 

■協議離婚の注意点

離婚届を作成する際には、夫婦の話し合いで離婚の合意に至るほかは、未成年のお子さんがいる場合には親権者をどちらにするかを決める必要があります。

ただ、離婚の際には、それ以外にもきちんと話し合って決めておくべき事項として概ね以下のものがあります。

  • 親権者(監護権者)の指定
  • 面接交渉
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 婚姻費用の清算
  • 離婚後の氏

 

■離婚協議書を公正証書で作成する

協議離婚は当事者が合意して離婚届を作成し受理されれば離婚成立となりますが、上記のとおり、離婚の際には当事者間において決めておくべき事項が多数あります。

これらの問題についてきちんと決めたということを書面として残しておくことが後に紛争となることを予防するのに役立ちます。中でも、公正証書を利用することは非常に有益な方法といえます。

特に、養育費等の金銭の支払いを離婚後に受ける場合には、将来支払ってくれなかったときに備えて、公正証書を作成しておくとよいでしょう。

本当は養育費を支払ってもらえるはずだった、あるいは、約束された養育費をキチンと支払ってもらえない、ということにならないよう、協議離婚をする際にも弁護士に相談することをお勧めします。

 

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