内縁関係の男女問題

■内縁関係とは

内縁関係の男女問題婚姻届は提出していないが事実上の夫婦を内縁関係といいます。

婚姻届を提出しない理由は様々ですが、結婚制度の不都合から、家族ではあるけど戸籍は入れない(婚姻届は出さない)というカップルも増えています。

内縁関係の場合は、基本的には法律上の婚姻(結婚)と同じ扱いがなされます。
代表的なものは、内縁解消の際の財産分与です。
一方、相続では夫婦扱いにはなりません。
つまり、相続権はないというのが原則となります。

実際には内縁解消の時の財産分与で内縁関係かどうかで見解が対立することがよくあります。
内縁が認定される基準は曖昧な部分が多いです。
過去の多くの判例上の基準をしっかりと把握して、具体的事情のうち有利なものを的確に主張し、効果的な証拠を提出できるかどうかで結果が違ってきます。
ノウハウ・実績の差が結果の違いに直結するところです。

 

■内縁解消の慰謝料相場・清算

内縁解消では、法律上の結婚で使われる財産分与がそのまま流用されます。
さらに、内縁解消の原因について、どちらかに責任がある場合、慰謝料も認められます。
これも法律婚の離婚と同じ扱いです。

内縁解消の慰謝料相場は、平均的に100〜300万円程度です。
当然、個別的事情によって、この金額から大きく外れる、ということもあります。
また、子供がいて、認知されている場合は、内縁解消後は養育費を支払う義務が残ります。
離婚と似ているけど、細かい違いもあります。
慣れない弁護士だと通常の離婚と同様に扱い、細かい違いに配慮しないこともあります。

 

■内縁解消の手続(調停など)

内縁解消をした場合、『戸籍上の手続』は不要です。
法律上の婚姻と違い、戸籍上は『夫婦』にしていないのが内縁なので、当然ではあります。
ただ、内縁解消の条件を話し合いで決めて、それを内縁関係解消協議書として調印して記録にしておくと良いです。

また、当事者同士での話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に内縁関係調停や訴訟を申し立てることもできます。

 

■内縁の妻と相続人の対立

内縁関係の落とし穴は相続との関係です。
法律上の婚姻であれば、配偶者としての大きな相続分があります。
しかし、内縁の妻(夫)は、相続権がありません。
深刻な問題となるのは、居住している不動産が故人の所有であったという場合です。
この場合、内縁の妻は、この居住不動産を一切承継できません。
不動産を承継した相続人から明渡を請求されることがあります。
内縁の妻としての対抗策は、いくつかあります。

 

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