離婚の原因について

日本において年間の離婚件数が20万件を突破したのは2016年の離婚件数は年間21万件で、その後は年間の離婚件数は20万件超で推移しています(厚生労働省「人口動態統計の年間推計」)。離婚に至る経緯は、夫婦によって様々で、夫婦にしかわからない問題、さらに言えば、お一人お一人によって異なる原因があるのだと思われます。

ただ、弁護士として離婚に関するご相談をお受けしている中で、最近の離婚の原因として多いと感じる問題は、

の3つです。

このような問題を抱えている場合にどのようにして離婚に至るのでしょうか。

日本の民法では、夫婦間の話し合いによる協議離婚が認められているため(民法763条)、離婚を望む夫婦は、まずは協議離婚を検討することになります。

この場合は、上記の①から③のように具体的に問題がある場合はもちろん、特に明確な原因がなくとも、夫婦の双方が離婚に合意すれば離婚ができるということになります。夫婦が直接話し合うことはもちろん可能ですし、実際にはそうされる方が多いですが、話し合いの段階で弁護士をつけることも決して珍しくはありません。

ただ、任意の話し合いがまとまらない状況にある場合というのも珍しくなく、その場合は裁判上の離婚を検討することとなり、この場合は調停前置主義によりまずは裁判所を介しての調停離婚という方法を取ります。調停においては、弁護士を代理人につけることも可能ですし、調停委員が間に入って話を聞くという形となりますが、双方が合意しない限りは離婚が成立とはならないという点で協議離婚と同様です。上記の①から③のような原因のいずれであっても調停離婚は成立します。

調停を行っても離婚について合意できない場合は、離婚訴訟を提起することになります。この訴訟により離婚が認められるのに必要となるのが法定離婚事由です。
民法は以下を法定離婚事由と規定しています(民法770条1項)。

(1)配偶者の不貞行為
(2)配偶者による悪意の遺棄
(3)配偶者の生死が3年間以上不明であるとき
(4)配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないとき
(5)その他婚姻関係の継続が困難な重大な事由があるとき

不倫や浮気については、(1)の不貞行為に該当するため、不倫や浮気があったことを立証できれば、裁判でも離婚が認められるということになります。

一方、性格の不一致、DV・暴力は、直接的には離婚事由としては規定されておらず、これらはすべて(5)の婚姻を継続し難い重大な事由にあたるか否かという問題になります。DVや暴力はああたるとされることが多いですが、性格の不一致の場合は、あたる場合もあれば あたらない場合もあるため、離婚裁判をするにあたっては慎重な検討が必要となります。

 

以上の話は、主に、相手方配偶者に問題があると考える人が、離婚をするためにはどうすればよいかという観点の話となりますが、自分が離婚原因を作ってしまった人が離婚をすることはできないのでしょうか。

例えば、不倫をしてしまった夫が不倫相手を妊娠させてしまったような場合に、妻に離婚を申し入れたが妻が離婚に応じてくれないといった場合に、夫から離婚の裁判を起こして離婚が認められる可能性は全く無いのかという問題があります。

結論的には、有責配偶者からの離婚請求は、有責ではない配偶者からの離婚請求と比べれば、かなり制限はされますが、それでも一定の場合には認められています。

上記の(1)から(5)のような離婚原因を作り、婚姻関係を破綻させた立場の者を有責配偶者といいます。当事務所が有責配偶者の側を代理する場合を当方有責といいます。

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