離婚で揉めること

ご夫婦で離婚について話し合いをして、離婚をすることに合意して、離婚届を書いたとしても、それですべて解決というわけではありません。

離婚をする際に決めておかねばならない大切な事項があり、検討すべき事項としてはは主に以下のものがあります。これらの事項に関しては、離婚すること自体には同意していても条件面で争いになることも多く、離婚の際には検討すべき事項といえます。

 

親権・監護権(未成年のお子さんがいる場合)

親権とは、未成年の子の法定代理人となる権限ですが、多くは監護権(実際にお子さんと一緒に生活して監護養育を行う権限)を含んでいます。お子さんをどちらの親が引き取るかという問題は非常に重要な問題であるため、激しく争われることも多いです。親権者と監護権者を分離させることもできますが、メリットの一方でデメリットもある方法なので、慎重な検討が必要となります。

弁護士の関与により紛争の激化を避け、お子さんのためによりよい環境を構築することが出来ます。

 

面会交流(面接交渉)(未成年のお子さんがいる場合)

面会交流(面接交渉)とは、離婚後お子さんと一緒に暮らさない方の親(非監護親)とお子さんとの交流を図る制度のことです。実際にお子さんと暮らしている監護親の協力が不可欠な制度となりますが、監護親が面会交流に非協力的ということは珍しくありません。

お子さんがまだ小さいと、お子さんを非監護親に会わせる際に両親が顔を合わせざるを得ないのですが、監護親が非監護親に会うことを拒否するような場合には、第三者機関(面会交流を支援する公益社団法人など)を利用して面会交流(面接交渉)を実現することもあります。

弁護士が関与することにより、適切な面会交流の実現を図ります。

 

養育費

養育費とは、離婚した夫婦の間にお子さんがいる場合に、お子さんの養育のための費用を監護親(お子さんと一緒に生活している親を言います、多くは親権者となった親です)に対して非監護親が支払わなければいけない費用のことをいいます。

権利者(多くは妻)・義務者(多くは夫)の意見が食い違う(例えば、権利者はできるだけ多く支払ってほしいのに対して、義務者は支払いは少なくすませたい)ことが多く争いが生じやすい点でもあります。また、養育費は婚姻費用とは異なり比較的長期間にわたり支払い義務(お子さんが成人※になるまでと定められたり、4年制大学を卒業するまでと定められることもあります)がありますので、よりトラブルになりやすいということがいえます。

弁護士が関与することにより適正な金額の養育費の支払いを受ける、あるいは適正な金額の支払いに抑えることができます。

※現在は20歳で成人となりますが、2022年4月1日からは18歳が成人となりますので、養育費の支払いについても影響があると考えられます。

 

慰謝料

婚姻関係が破綻したことについて責任のある相手方に対しては、離婚に伴う慰謝料を請求することもできます。
慰謝料請求の可否、その適正な金額などは具体的な事情によって大きく異なりますので、まずは弁護士までご相談ください。

 

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築き上げた財産(夫婦共有財産)について、離婚に伴い清算(ほとんどの場合は2分の1ずつ分ける)することです。夫婦共有財産といえるか否かは名義のいかんに関係なく、夫婦で築き上げたといえるか否かで決まります。逆に言えば、婚姻前から一方当事者が有していた財産や婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した(例えば、相続)財産は特有財産とされ財産分与として清算することは不要となります。

まずは弁護士までご相談ください。

 

離婚時年金分割

離婚時年金分割とは、離婚をした場合に、一定の条件に該当する場合、請求により婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。年金は過去に納めた保険料に見合った年金を受給するという制度といえますが、年金分割をすることは、過去に多くの金額を納めたというふうに年金の記録を書き換えるという意味をもちます。

まずは弁護士までご相談ください。具体的な金額については社会保険労務士の協力も得ながら検討させていただきます。

 

婚姻費用

婚姻費用とは離婚が成立するまでの間、支払い義務者から権利者に対して支払わなければいけない婚姻関係を維持するための生活費等をいい、衣食住の費用はもちろん、お子さんの教育費、医療費、交際費などを含みます。

離婚を検討している夫婦の一方(多くの場合では妻側)が別居を開始した際に他方当事者に対して生活費を請求するという形で問題となります。

離婚の話し合いが短期間に終わらない場合は、戸籍上は夫婦であっても別居が長く続くということになるため、その間の生活費の問題は重要な問題であり検討が必須となります。

養育費とは異なりいつまで支払うのかという終期があらかじめわかっているわけではなく、また、一方当事者が勝手に家を出たとしても婚姻費用の支払を請求できる場合も多いため、権利者(多くは妻)・義務者(多くは夫)の意見が食い違う(例えば、権利者はできるだけ多く支払ってほしいのに対して、義務者は支払いは少なくすませたい)ことが多く争いが生じやすいです。

弁護士が関与することにより適正な金額の婚姻費用の支払いを受ける、あるいは適正な金額の支払いに抑えることができます。

 

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