不倫・不貞・浮気の慰謝料請求をされた方へ

不倫・不貞・浮気の慰謝料請求をされた不倫・不貞・浮気の慰謝料を請求された場合、仮に不倫・不貞・浮気が事実であったとしても、請求どおりに支払う必要があるとは限りません。

まずは、そもそも支払う必要性があるのか、支払うとしてもいくら位を支払えばよいのかという事実の整理が必要となります。

不倫・不貞・浮気の相手が既婚者だと知っていたのに肉体関係を持った場合、原則として、不倫・不貞・浮気相手の配偶者からの慰謝料請求に応じなければなりません。ただ、金額については必ずしも相手の請求金額が妥当であるとは限りませんし、例外的に慰謝料を支払わなくてよいケースもあります。

弁護士に相談すれば、請求に応じる必要性がそもそもあるのか、請求された慰謝料が適正な金額であるのかどうかについて、アドバイスを受けることができます。

 

■慰謝料を請求されたら確認すること

不倫・不貞・浮気の慰謝料を請求されたら、まずは下記について確認をしてください。

  • 請求の理由となっている不倫・不貞・浮気行為の有無
  • 不倫・不貞・浮気相手が既婚者であることを知っていたか
  • 不倫・不貞・浮気相手の夫婦関係は破綻していたか
  • 自らの意志で肉体関係を持ったのか

慰謝料の支払は、不倫・不貞・浮気行為(肉体関係)の有無や、不倫・不貞・浮気相手の夫婦の状況、事実の把握などによって、左右されるからです。
そして、下記の場合は、慰謝料を支払わずに済む可能性があります。

 

■慰謝料を支払わなくてもよい主なケース

・肉体関係がない

そもそも、相手と肉体関係がない場合、慰謝料を支払う必要は原則ありません。

ただし例外として、社会通念上、許されない親密な関係を持っていた場合があります。たとえば、頻繁にデートを重ねて、キスなどの行為をしていたときです。肉体関係そのものはないため、不貞行為そのものには該当しませんが、既婚者と親密な関係を持てば、「夫婦の平穏・円満な共同生活を送る権利」の侵害にあたり、肉体関係そのものはなくても、慰謝料を支払わなければならないケースもあります。安易に「支払う必要はない」と自分で判断して、放置するのは危険です。

 

・不倫・不貞・浮気相手が、結婚していることを知らなかった

慰謝料の請求が認められるためには、あなたに「故意・過失」がある必要があります。相手が既婚者であることを知らずに、かつ、知らなかったことについてあなたに落ち度がない場合、慰謝料を支払う必要はありません。ただし、「故意・過失」については、「知らなかった」といえば、認められるわけではなく、判断には専門知識を必要とします。

 

・夫婦関係が破綻をしていた

不倫・不貞・浮気相手の夫婦が別居しているなどで、不倫・不貞・浮気をする前から夫婦関係が完全に破綻している場合には、法律が保護している「夫婦が平穏・円満な共同生活を送るという権利」が存在せず、慰謝料の支払い義務はありません。別居の有無が基準にはなりますが、別居をしていても、夫婦の具体的状況次第では破たんしていないと判断されるケースもあります。

 

・不貞行為が、自分の意思ではない

強姦・脅迫など場合など、自由意思を制圧するほど無理やり肉体関係を持たされた場合、あなたに責任はなく、慰謝料の支払に応じる必要はありません。ただし、自分の意志で断れた場合など、主張は認められないときもあり、具体的状況次第になります。

慰謝料が発生するか否かについては、それぞれの状況によって異なります。ご自身だけで判断するのはとても困難ですので、弁護士への相談をおすすめします。

 

■不倫・不貞・浮気の慰謝料の相場

不倫・不貞・浮気の慰謝料には相場というものがあります。まずはこの相場を確認し、相手の請求してきた金額が妥当かを確認しましょう。

慰謝料は『精神的な苦痛の度合いに応じて支払われるお金』ですから、ケースバイケースで決まることがほとんどです。話し合いで慰謝料を決める場合、相手から請求してきた金額にあなたが納得し、合意したら、その金額がそのまま不倫慰謝料となります。

とはいえ、一応の相場が以下の3つのパターンに分かれて存在しています。

  • 不倫はしたが夫婦関係を継続する場合:50万円~100万円程度
  • 不倫が原因で相手夫婦が別居に至った場合:100万円~200万円程度
  • 不倫が原因で相手夫婦が離婚に至った場合:200万円~300万円程度

金額に幅やバラつきがありますが、不倫によって家庭に与えた損害が大きいほど、慰謝料も高額になると思ってよいでしょう。

 

■不倫・不貞・浮気の慰謝料の請求を回避・減額する3つのテクニック

証拠を揃えて不倫・不貞・浮気の慰謝料を請求されたとしても、自らに言い分があるのであれば、一貫してそれを主張することがとても重要となります。

発言に一貫性がなくなると、裁判になった場合などは裁判官の心証も悪くなり、不利な状況になります。特に相手が弁護士をつけていた場合は要注意で、交渉のプロが相手の場合は言動には細心の注意を払いましょう。

 

・やりとりはすべて書面(メール)で行う

軽はずみな発言を避ける目的もありますが、書面(メール)のやり取りを行う理由は言った言わないを避けるために最低限必要な行為です。仮に、直接訪問されたり、電話で請求されたりしても、面談や電話で自らの言い分を話してしまうことは避けて、相手の住所(メールアドレス)を確認して書面(メール)で返事をするようにしましょう。

・相手の状況を把握する

相手の弱みにつけ込むというよりは、相手に弱みがあれば交渉には利用するということになります。実は相手も不倫・不貞・浮気をしていたなどのW(ダブル)不倫ということになれば、婚姻関係の破綻の主張ができることになります。

また、相手がパートナーが不倫・不貞・浮気に走るような状況を作った原因を突き止めることができれば、交渉に生かすこともできます。

 

■早めに弁護士に相談

相手の請求を拒否すべきなのか、あるいは請求自体には応じるものの金額について減額を交渉すべきなのかといった判断は、できるだけ早期に専門家である弁護士の判断を仰ぐことが望ましいといえます。

減額交渉はご自身で行い、裁判になったら弁護士をつけるといった方法もありますが、減額交渉の段階で自らに不利な発言をしてしまっていた場合などは、それは弁護士をつけた裁判にも引き継がれてしまうことにはなります。

もちろん、弁護士としてはご依頼があった時点からベストを尽くすことになりますが、やはり早めに弁護士に依頼されることが望ましいといえます。

 

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