性格の不一致

■解決事例1

長年我慢してきた性格の不一致から夫と離婚したいと考えるに至り、養育費と財産分与を獲得して離婚に至った事例

  • 依頼者(妻)40代 相手方(夫):40代
  • 子供 2人(高校生)
  • 法定離婚事由は特になし

(事案の概要)

離婚・性格の不一致DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から依頼者の心は夫から離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということで依頼者はずっと我慢をされていました。

依頼者は、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。

依頼者の離婚の意思は固いものの、夫は受け入れず、夫婦で話し合いを続けても埒が明かない状態であったため、弁護士のアドバイスにより、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただきました。

その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。

(弁護士コメント)

離婚事例配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。

別居をすることにより、相手方にはこちらが離婚について本気であることを伝えることができます。さらに、別居をすれば婚姻費用の請求ができるようになることが多く、婚姻費用を相手方に負担させることで、別居が長引くとそれ自体が離婚事由になりうることに加えて、相手方に対して経済的な負担がかかり、相手方も離婚に踏み出すきっかけとなります。

このように動いたことにより、最終的には養育費の支払いや財産分与の獲得についても有利に交渉を進めることができました。

 

■解決事例2

性格の不一致により離婚を求められ、離婚には応じることとなったが養育費、財産分与については大幅な譲歩を引き出すことができた事例

  • 依頼者(夫)50代 相手方(妻)40代
  • 子ども:2人(中学生と小学生)

(事案の概要)

依頼者は家庭生活に満足していたところ、ある日、相手方が子ども2人を連れて家を出てしまい、連絡が取れなくなってしまいました。途方に暮れていたところ、婚姻費用の請求と離婚を求める調停申立書が届き、慌てて相談に来られました。

調停においては、相手方は離婚したい理由として、性格の不一致以外に明確な説明はありませんでした。当方としては、婚姻費用については一定の支払いが避けられませんでしたが、離婚については粘り強く復縁を求めるとともに、こちらからは子どもに会わせてもらうべく面会交流調停を逆に申し立てました。

その後、面会交流により依頼者が子どもに対しても両親が離婚することについて話ができたことにより、依頼者としても離婚を検討することになりました。ただ、不貞やDVといった法律が定める離婚事由に該当する事由が全くないため、依頼者としては金銭的な負担が大きい離婚は納得できませんでした。

そこで、離婚に応じる代わりに、依頼者の金銭的な負担を小さくすることを提案したところ、早期の離婚を望む相手方としてはこれに応じるということになり、調停において離婚が成立しました。

(弁護士コメント)

離婚事例依頼者としては、家庭に問題はないと信じ切っていたところ、一夜にして自宅に一人取り残されることとなり、さらに調停を申し立てられて精神的に非常に落ち込んだ状態でした。

婚姻費用については、妻が一方的に家を出た場合でもこれを夫が負担しなければならないことも多く、依頼者としては何が何だかわからないがやられっぱなしという気持ちになり、なかなか前向きな考えをすることができない状態でした。

ここでポイントとなったのは面会交流でした。離婚については、別居が長引くことで、離婚が認められる可能性が高まっていく以上、時間の問題となってしまう面があります。しかし、依頼者としては、配偶者との間ではいずれ離婚となることはやむを得ないとの考えに至りつつも、お子さんにきちんと離婚について話をしたいという思いが強く、面会交流を早期に申し立て、面会交流が実現できたことで、気持ちの整理をすることができたようです。

また、離婚そのものについては、依頼者としては、離婚事由がないということから財産分与について強気の交渉することができ、相手方としては金銭面で大幅に譲歩したとしてもとにかく早期に離婚したいということもあり、依頼者の金銭的な負担が極めて小さい内容で調停離婚が成立することとなりました。

 

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