私は専業主婦!夫は高収入!養育費はいくらもらえるの?

「最低な夫だから離婚したいけど、私は専業主婦だから離婚できません!!限界なのに!!」

弁護士歴が長くなると、年に何回もこんな悲痛な相談を受けます。ご主人のたっての希望で専業主婦になったのに、それが仇となって離婚できないと嘆く女性が非常に多いんです。お子さんを抱えている場合は、生活のことやお子さんの将来のことを考えて、堪え難い結婚生活を我慢し続けていらっしゃいます。

その度に私は「ご主人が稼いでいらっしゃるし奥様は専業主婦だから養育費をしっかり受け取ることができますよ」とお話ししています。

すると皆さんは決まって「養育費って数万円でしょ?たったそれだけじゃ子供を二人抱えて生活することはできません」っておっしゃいます。

いえいえ、実は養育費ってご主人と奥さまの収入で決まるので、ご主人の収入が高ければ最低限の生活をするために十分な金額を受け取ることができるんです。

この記事では、養育費の決め方や年収による養育費の目安、必ず養育費を受け取る方法を解説します。将来の生活が不安で離婚に踏み切れない奥さまは、ぜひ読み進めてください。

養育費の支払いは義務です

養育費は、子どもを手元で育てない親からの任意の支払いだと思われている節がありますが、養育費の支払いは民法で定められている「義務」です。支払わなければ財産の差し押さえなどの手続きが可能です(手続きは少し大変です)。 だから、離婚の理由がどんなものでも、ご主人に養育費に請求することができます。

養育費の支払いは原則として子どもが「成熟するまで」、つまり独立するまでです。一般的には20才までと考えられています。話し合いで合意すれば大学卒業まで受け取ることも可能です。
※養育費の支払い義務のことを詳しく知りたい方はこちら(養育費)の記事を参考にしてください。

養育費の計算方法

養育費って実は機械的に表に当てはめて計算するんです。裁判所「養育費算定表」という表を公開していて、裁判にになっても原則としてこちらの表を使って計算します。気になる方はこちら(裁判所の公式ページ)から確認してみてください。

「そんなの見るの面倒だわ!」

「ちらっとみたけど意味がわからないわ!」

という方のために、表から抜粋した養育費の目安をご紹介します。

・ケース1、奥様の収入0円、ご主人の年収2000万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→28万円〜30万円

・ケース2、奥様の収入0円、ご主人の年収1500万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→22万円〜24万円

・ケース3、奥様の収入0円、ご主人の年収1000万円、0歳から14歳までのお子様が2人
請求可能な養育費→14万円〜16万円

これだけで都内にマンションを借りて生活するのは難しいかもしれませんが、不動産を財産分与で受け取ることができればかなり助かるはずです。

ちなみに、調停や裁判になった場合はこの基準で計算されますが、双方の話し合いで決定するのであればこれよりも高額な養育費を受け取ることも不可能ではありません。

養育費以外に夫から受け取ることができるお金とは

「養育費だけじゃ足りない!」という方のために、離婚時に養育費以外に受け取ることができるお金も解説します。基本的には、離婚の時に受け取ることができる可能性があるお金は「慰謝料」、「財産分与」、「未払いの婚姻費用」です。

・慰謝料
慰謝料は相手に不貞行為等の落ち度があると請求することができます。ただし、養育費のように収入よって増減するケースが少ないため、相場は100万円から200万円とそれほど高額な請求は期待できません。

・財産分与
財産分与とは、離婚時に夫婦の共有財産を分割することです。財産の名義を問わず、どちら名義の財産でも結婚中に増えたものは財産分与の対象になります。ご主人が資産をお持ちの場合は、専業主婦の奥様でも多額の財産を受け取れる可能性があります。分割割合は原則2分の1です。(詳しくはこちらの記事を参考にしてください)

また、財産分与には「扶養的財産分与」という考え方から、今後の生活費を一定期間請求できるケースもあります。専業主婦期間が長く、離婚後の生活が困窮すると想定できるケースなどです。

・未払いの婚姻費用
結婚期間中は夫婦がそれぞれ扶養する義務があります。離婚前の別居期間などにご主人が生活費を支払ってくれていなかった期間がある場合は、その期間中の婚姻費用を請求可能です。現在別居していて、婚姻費用が支払われていない場合は請求を検討しましょう。

養育費を請求する方法→弁護士に依頼して交渉を

原則として、養育費は離婚時に支払い方法などを決めて約束を取り交わし、分割、もしくは一括で支払われます。子どもが成人するまで毎月支払うケースが多いでしょう。

離婚の際に口頭で約束するケース、書面を取り交わすケースなど決め方は様々ですが弁護士に依頼して「公正証書」を作成することを強くおすすめします。

なぜならば、養育費は支払われないことが非常に多いからです。厚生労働省の調査によると平成28年に養育費の支払いを現在も受けている母子家庭は全体の24.3%です。そして、一度も受けたことがないと答えた母子家庭は56%でした。

半数以上の母子家庭が養育費を受け取っていないのが現状ですが、受け取れないからと言って放置する必要はありません。給与の差し押さえなどの強制執行を行い、強制的に支払わせることが可能です。

調停や裁判で離婚し、その際に養育費について取り決めをしておけば、その内容をもとに強制執行の手続きが可能ですが、話し合いで離婚した場合は強制執行するまでの手続きが複雑です。

しかし、話し合いでも公正証書を作成しておけば、強制執行までの手続きがスムーズになります。公正証書があることで、「支払わなければ給料や財産を差し押さえられる」という心理的なプレッシャーになり養育費が支払われやすくなるメリットもあります。

まとめ

養育費は、子どもの安定した生活を確保するためには必ず受け取るべきお金です。養育費の支払いは義務ですが、支払わない男性が非常に多いです。

だから、離婚時にしっかりと養育費の支払いについて取り決め、公正証書を作成して確実に支払ってもらえるようにしておく必要があります。

養育費の請求交渉や公正証書の作成などは、当人同士ではスムーズに進みませんし、感情的になってしまいますので、弁護士に相談することを強くおすすめします。特に慰謝料や財産分与など他の問題を抱えている場合は、できるだけ早く弁護士に相談してください。

当事務所は四谷駅から徒歩2分で、完全個室での面談が可能なので女性の相談者様のプライバシーを完全に守ることができます。しっかりお話を伺うスタイルで、多くの悩める奥様をサポートしてきました。離婚後の生活が心配で離婚に踏み切れない方、離婚後の生活費が不安という方は一人で悩まずお気軽にご相談ください。暖かいコーヒーを飲みながら、つもるお話をしっかりお伺いします。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー