調停離婚について

夫婦間で話し合いをしたが離婚について合意できない(話し合い自体が全く進まない場合はもちろん、離婚という結論に至っているもののその条件で折り合いがつかない場合も含みます)場合には、家庭裁判所(申し立てられる側の住所地)に離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てることになります。

 

■調停離婚の特徴

調停は、調停委員に間に入ってもらい、話し合いをする手続です。調停委員(男女1名ずつの場合が多い)が中心となって夫婦双方の話を聞くため、小さな部屋に夫、妻のそれぞれが交互に呼ばれて調停員に聞かれたことを中心に話をし、調停委員を通じて相手の言い分についても聞かされることになります。

離婚の合意や財産分与等の離婚の条件についてそれぞれの意見の調整を行ってくれます。調停は、弁護士をつけずに行うこともできますし、弁護士をつけて弁護士同席のもとで調停委員からの質問に回答するということもできます。

 

■調停離婚の流れ

  1. 家庭裁判所に調停を申し立てます。
  2. 調停期日(調停が行われる日、平日です)が家庭裁判所によって指定され、夫婦の双方が呼び出されます。
  3. 調停期日には、妻、夫それぞれの側から調停委員が話を聞き、それぞれの意見の調整を試みます。
    この際、書面や証拠の提出が求められる場合があります。

    ※調停期日においては一度に全ての問題が解決されるということは少なく、双方が検討すべき宿題を持ち帰って検討する時間を設けたりしながら徐々に話し合いを進めることが多く、月1回くらいのペースで複数回開かれることが多いです。

    ※夫婦が顔を合わせないよう、夫婦別々の部屋に待機し、話し合いの際も夫婦別々に調停の部屋に入る等の配慮がなされています。また、調停外での鉢合せを防止するため、調停の開始時間・終了時間を夫婦それぞれずらしてくれる場合もあります。

  4. 当事者が合意に至った場合には、調停が成立し、調停調書が作成されます。
    調停が成立してから10日以内に、離婚届と共に調停調書謄本を添えて、市区町村役場に提出しなければなりません。
    合意に至らない場合には、調停は成立せず調停手続は終了します。合意に至らなくとも離婚を求める当事者は訴訟へ移行を検討することとなります。

 

■調停にかかる時間

事案によりますが、申立から終了まで(調停で合意が至る場合と、話し合いがうまくいかずに調停が不成立となって終了した場合の両方を含みます)、3ヵ月~半年程度かかることが多く、なかには1年以上もかかるケースもあります。

 

■離婚調停にかかる費用

裁判所に納める費用が必ずかかるほか、弁護士に依頼する場合は弁護士費用が発生します。

裁判所に納める費用としては、収入印紙1,200円と郵便切手が必要になります。切手は各裁判所によりますが、東京家裁では966円(100円2枚、82円8枚、10円10枚、5円2枚)とされており、他の裁判所でも同程度です。

弁護士費用については、想定される争点によっても金額が異なるため、まずはご相談ください。

 

■調停離婚の注意点

・離婚調停は弁護士をつけずに調停委員に説明するのは難しい

離婚調停では、調停委員が話を聞いてくれ、それに回答するという形で手続は進んでいき、裁判のように難しい文書を作成して提出する必要もないため、弁護士をつけずに対応している方も少なくありません。

ただし、調停委員はあくまで間に入る第三者であり、自身の味方になってくれるというわけではありません。自分の言い分を調停委員について正しく説明することは自己責任となりますし、相手方からの提案について自分にとって有利なのか不利なのかは最後は自分で決める事が必要になります。

また、調停委員は法律の専門家でもない場合が多いため、調停委員から(わざとではないとしても)法的に誤った説明や提案がなされたときに、そのまま受け入れてしまうおそれもあります。

このような事態を避けるためには、調停の段階から離婚に詳しい弁護士に相談、依頼をするとが望ましいといえます。弁護士に依頼をすれば、調停期日の前にどのような話をすべきかを打ち合わせして整理をしたり、調停期日当日は裁判所で弁護士同席のもとで話をしたり、弁護士に自身に代わって話をしてもらうことも可能ですし、裁判所へ提出する書類が必要となったとしても弁護士に書類を作成させることができます。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

電話番号リンク 問い合わせバナー