夫が財産を隠している!このまま離婚したら大損するかも!対処法は?

離婚といえば「主人が浮気したから慰謝料1000万円を請求するのよ!!」と、慰謝料請求ばかりに注目しがちですが、いくら相手が不倫をしていても請求できる慰謝料には限度があります。実は大きな金額を受け取ることができるのは財産分与。

特にご主人が上場企業の役員や会社経営者、地主さんや医師などの高所得者の場合は、財産分与の際に数千万円単位のお金が動くことも。

「だったら、離婚後の生活は心配ないわね」

確かに、ご主人が所有する財産を正確に申告してくれれば、問題ないでしょう。しかし、大きな金額が動くからこそ、「財産隠し」に走るご主人も少なくありません。大企業に勤めていて、収入もたくさんあるし貯金もあったはずなのに、離婚の話し合いの時に財産リストをチェックしたら「100万円しかない!!」なんてこともあるんです。

そこで、今回は離婚の際に横行する「財産隠し」の実情と対処法について解説したいと思います。これから離婚を考えている方、すでに離婚の話し合いが進んでいる方は、ぜひぜひ目を通してください。

財産分与って何?対象になる財産とならない財産とは

財産隠しについてお話しする前に、簡単に財産分与について解説しておきます。「そんなの知ってる」という方は「財産隠し」の項目まで読み飛ばしていただいて大丈夫です。

財産分与とは

財産分与とは、離婚の際に夫婦の「共有財産」を分割することです。原則として夫や妻が専業主婦(夫)でも、2分の1ずつ分割します。夫婦の共有財産とは、結婚してから別居するまでもしくは離婚が成立するまでの間に増えた財産のことです。現金・預貯金・給与・退職金・不動産・有価証券・生命保険・子ども名義の学資保険・自動車・家具・借金などのありとあらゆる財産を分割できます。

財産分与の対象になる財産とならない財産

財産分与の対象になるのは「夫婦の協力によって築かれた財産」なので、夫婦の協力で増えたとみなされないものは財産分与の対象外です。対象外となってしまう財産の代表的なものがこちらです。

  • 独身時代から保有している財産
  • 独身時代から保有している財産で購入したもの
  • 親や親族などの第三者から贈与された財産
  • 個人のギャンブルや遊興などで作った借金

これらに当てはまらなければ、財産分与の対象となると思ってよいでしょう。株や不動産などの財産分与についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事(後ほどリンクを貼ります)を参考にしてください。

財産分与の財産隠しの手口とは

ご主人の資産が多い場合、離婚すれば半分奥さまに分割しなければならないので、離婚の気配を察知する前から財産を隠している可能性があります。会社を経営などで高収入を得ていたはずなのに、財産分与の際に提出された財産リストはたったの数十万円っていう事例もあるんです。

奥さまの知らない銀行口座を作って資金を移動

財産隠しで多い手口が、奥さまが把握していない口座への資金の移動です。馴染みがない地域の地方銀行の口座やネット銀行に送金します。直接送金すると、振込履歴でばれてしまうので、一度出金してから入金するケースもあります。

特にネット銀行は、書類のやり取りが最小限で済むので財産隠しに使われやすい傾向にあります。

法人を設立して出資や経営者貸付などの名目で入金

財産隠しのための会社を設立したり、遊休会社を利用したりして財産を隠すこともあります。法人名義の財産は、たとえ夫が経営者でも財産分与の対象外ですので、その法人が財産隠し専用の会社であることを立証しなければ財産分与を主張することは難しくなってしまいます。

第三者の名義の口座に送金する

自分の口座ではなく、母親や父親、親戚などの第三者の口座に資金を移動させていることもあります。怪しいお金の動きがないか、通帳や入出金履歴などで確認しておきましょう。

離婚後に財産隠しが発覚したらどうすれば?

離婚前に財産隠しが発覚した場合、できるだけ早く財産を特定して財産分与を行う必要があります。なぜならば、財産分与の請求権は離婚成立から2年と規定されているからです。通常時効には「請求したらカウントが停止する」など時効の進行を停止できる方法があるのですが、財産分与には存在しないため、財産隠しが原因で、財産分与が正常に行われなかった場合も、離婚成立から2年で請求することができなくなってしまいます。

もし、離婚してからしばらくたって財産隠しが発覚した場合は、速やかに弁護士に依頼して財産特定のサポートをしてもらうとともに、家庭裁判所に財産分与調停を申し立ててもらいましょう。

財産分与調停を申し立てることで、隠している財産の開示を求める手続きが可能になります。離婚後の財産隠しは、時間との戦いなので悩んでいる暇があったらすぐ弁護士に連絡してください。

財産隠しの対処法は「弁護士に依頼すること」

財産隠しは、ある程度自分で対処することもできます。把握している口座のお金の流れをチェックすることや、郵送物を確認して取引がある金融機関を把握しておくこと、パソコンメールなどをこまめにチェックすること、などです。

ただし、郵便物の送付先を会社にするなどの対策をとっていればなかなか尻尾をつかむことはできません。何よりも、時間が経てばたつほど財産が分散されてしまい把握が困難になります。離婚の準備がバレてしまったら、さらに財産隠しが進んでしまう可能性もあるでしょう。

だから、離婚しようと思った時点で弁護士に相談することを強くおすすめします。財産分与の実績が豊富な弁護士であれば、奥さまのお話を聞いた上で、迅速に対応可能です。

預貯金がある銀行と支店名がわかれば「弁護士照会」という手続きを行い、情報開示を求めることができます。調停や訴訟になっていればさらに強制力がある手続きもできます。

まとめ

最後にこの記事でお話ししたことをおさらいしましょう。

  • 離婚の意思を相手に伝える前に財産をチェックしよう
  • 財産隠しが発覚したらすぐに弁護士に相談
  • 離婚後も2年間は隠し財産の財産分与を請求できる

巧妙に財産を隠されてしまうと、なかなか特定するのは難しいので、なるべく早く弁護士に相談して財産を特定しましょう。

 

 

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